【韓国経済ヤバイ】米朝首脳会談：合意見送りで韓国の株価指数が急落

米朝首脳会談：合意見送りで韓国株急落、南北経済協力の先行き不透明

2019/03/01 09:02

2回目の米朝首脳会談での合意見送りを受け、株式市場も動揺した。韓国政府が推進してきた南北経済協力事業の先行きも不透明になった。

　28日の韓国株式市場では、韓国総合株価指数（KOSPI）が前日比39.35ポイント（1.76％）安の2195.44で引けた。KOSPIは大引けの約30分前に米朝首脳会談の決裂を伝える外電報道を受け急落した。店頭市場ではコスダック指数が2.78％安の731.25まで下落した。

　時価総額トップのサムスン電子が3.53％安となったほか、2位のSKハイニックスも5％以上下落した。最近株価が上昇していた南北経済協力事業関連銘柄にも売り注文が相次いだ。金剛山観光事業を主導する現代峨山の株式を約70％保有する現代エレベーターの株式は18.55％の暴落を記録した。日本、中国、香港、台湾などアジア各国の主な株価指数も一斉に小幅安となった。一方、防衛産業株は値動きがさえなかった午前中から一転、大引け間際に25％以上上昇した。

　トランプ米大統領が北朝鮮に対する制裁緩和に強硬な反対姿勢を示し、開城工業団地はもちろん、金剛山観光事業も再開が不透明になったとの分析が聞かれる。当初外交関係者の間では、「金剛山観光はバルクキャッシュ（大口現金）の問題さえ解決されれば、今回再開が決まる可能性がある」とささやかれていた。南北間の鉄道、道路の接続・改良事業など韓国政府が計画している他の経済協力事業も当面は推進が難しいとみられる。外交筋は「韓国政府が考えていた以上にトランプ大統領が対北朝鮮制裁問題で原則的な立場を示したようだ。他の契機がなければ、『人道的見地』を除く経済協力事業は推進が困難ではないか」と話した。

イ・ギョンウン記者 , ユン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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