■将来的に朝鮮戦争の「終戦宣言」を見返りとして認める可能性も

日本が考慮に入れなければならないのは、米朝の交渉の過程で、トランプ政権が朝鮮戦争の「終戦宣言」を認めるというカードを切ってくる可能性があることだ。

終戦宣言が行われ、「米朝や南北の戦争が終結されたのに、なぜ米軍を中心とする国連軍が駐留するのか」という国際世論が形成された場合には、在韓米軍が撤退せざるを得なくなってくる。

トランプ氏は、選挙期間中より米韓合同軍事演習にかかる多額の費用負担を疑問視しているため、在韓米軍の撤退はすぐにではないとしても、将来行われる可能性は否定できない。

しかもアメリカが北朝鮮に廃棄を迫っているのは、長距離弾道ミサイルであり、昨年6月の米朝首脳会談でも、中距離ミサイル、化学兵器、生物兵器、サイバー部隊などを交渉の議題にしてこなかった。

恒久的な非核化も危うい中、中距離ミサイルを保有し、かつ、在韓米軍の規模が縮小するか撤退すれば、日本の防衛ラインが朝鮮半島の38度線ではなく、対馬海峡に下がる可能性がある。

■トランプ氏の意向にかかわらず日本は防衛体制を整えるべき

トランプ氏は、記者会見で経済制裁や軍事的制裁の強化について言及を避けた。今後、アメリカは制裁の強化も視野に入れているはずだ。だが日本はトランプ氏の意向にかかわらず、自国を防衛する体制を整えるべきである。

大川隆法・幸福の科学総裁が2018年4月に収録したトランプ大統領の守護霊霊言において、トランプ氏守護霊も、「自分の国を自分で守らなくてはならない。そうでなければ北朝鮮に支配されてしまう」として、地上のトランプ氏が安倍首相に、日本が憲法9条を改正して、核兵器を装備し、空母を保有するように要求したことを認めている。

アメリカの意向がどうであれ、日本として、北朝鮮の脅威のレベルを自主的に判断して、拉致問題も含めて独自の防衛政策を持たなくてはならない。

(長華子)

ザ・リバティ
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