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　韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国の自動車メーカーの労働組合は『世界有数の戦闘的労組』として知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）に入っており、大闘争になるだろう。具体的には、韓国政府と一緒になって、日本政府と日産に対して『発注しろ』と圧力をかけてくるだろうが、現在の日韓関係では、そのような圧力が効くかは疑問だ」と語る。

　いわゆる「徴用工判決」で、日韓関係は史上最悪といえる状況に突入している。日本人の怒りは沸点に達しているうえ、国家間の約束ですら簡単に反故（ほご）にするような国では、まともな企業活動が行えるのか大いに疑問といえる。

　安倍首相はＧ２０の期間中、ドナルド・トランプ米大統領や、ロシアのウラジミール・プーチン大統領ら、各国の首脳と精力的に会談を行った。だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは会談しなかった。

　文氏は１日、Ｇ２０を終えてニュージーランドに向かう専用機内で、「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しながら未来志向の協力をしていかなければならない」（聯合ニュース）と記者団に語ったという。

　自国こそが、歴史問題を蒸し返し、両国の協力関係を損なっていることを忘れたのか。戦闘的労組の怒りが自身に向かうことを恐れたのかもしれないが、日本としては絶対に受け入れられない。

　そもそも、ルノーサムスンだけでなく、韓国の自動車業界自体が苦境に陥っている。

　中央日報（日本語版）によると、韓国を代表する自動車メーカー「現代自動車」の７～９月期の営業利益は前年比で７６％減少し、２０１０年に国際会計基準が導入されて以来、最低だった。

　韓国自動車業界の未来について、前出の室谷氏は「最先端技術への投資が少なく、自動車の技術発展についていけなくなっている。投資をしていない分、海外の他メーカーとの提携で補おうとしているが、技術を盗まれる恐れがあるため、どこも応じないだろう。韓国の自動車業界の未来は暗い」と語った。

[画像]文大統領の失策が、韓国自動車業界をさらなる苦境に導いている（ロイター）

zakzak by夕刊フジ
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