住宅や自動車の減税拡充 検討を確認 自民・公明

住宅や自動車の減税拡充 検討を確認 自民・公明
2018年11月29日 19時28分

来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は与党税制協議会を開き、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、住宅や自動車に関する減税措置の拡充などを検討していく方針を確認しました。

来年度の税制改正に向けて29日に初めて開かれた与党税制協議会には、自民党の宮沢税制調査会長や公明党の西田税制調査会長らが出席しました。

この中では、来年10月に予定される消費税率の引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」が受けられる期間の延長や、自動車に関する減税措置の拡充などを検討する方針を確認しました。

また、都市部と地方の税収格差の是正については、「地方から是正を求める声がある一方で、東京を中心に反対する意見もある」として、引き続き調整することになりました。

一方、公明党は、所得の低い未婚のひとり親にも、配偶者と死別や離婚した、ひとり親と同じように、住民税などの軽減措置を適用するよう求めました。自民・公明両党は、来月12日にも税制改正大綱を取りまとめることにしています。