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- 18/06/12 17:51:01
【緊急寄稿】米朝会談直前 日本のメディアが報じない、トランプ氏の「北朝鮮脅しの戦略」
2018.06.11
《本記事のポイント》
・アメリカは北朝鮮に過去最高の経済制裁を検討している
・日本のトランプ報道は「フェイクニュース」
・拉致問題解決のために、日本も独自の経済制裁をすべき
筆者
及川幸久 幸福実現党外務局長、国際政治コメンテーター
◆ ◆ ◆
◇過去最高のアメリカの経済制裁
一年前の昨年6月、22歳のアメリカ人大学生が、一年半に渡る北朝鮮での拘束から解放され、帰国し、その数日後に死亡しました。彼の名前は、オットー・ワームビアさん。
彼は、北朝鮮の観光ツアーに参加しているところを拘束され、政府転覆罪で拷問を受け続け、脳に損傷を受けていました。
この事件はアメリカに衝撃を与えました。メディアは連日報道し、アメリカ国民は怒りました。
彼の死から3カ月後の10月、アメリカ連邦議会では、北朝鮮に対して過去最高の経済制裁を科す法案が提出されました。その名前は、「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法案」。
この法案は、トランプ政権ではなく、議会の共和党、民主党の超党派の議員たちが提出した、アメリカ単独による制裁案です。この意味は、「怒かれるアメリカ国民の総意」ということです。
法案の趣旨は、「北朝鮮と取引をしたものは、アメリカとの取引ができなくなる」というものです。例えば、中国の銀行や企業が、隠れて北朝鮮に貿易取引をしたら、アメリカとの取引は一切行わせない。その銀行は米ドルを扱えなくなる。
アメリカは世界の基軸通貨であるドルを持っているので、ドルの蛇口を締めると、どんな国も企業も生きてはいけなくなります。国連が行う制裁は抜け穴が多いのですが、アメリカのこの制裁は徹底しています。
アメリカは、北朝鮮と陰で取引している企業に、「これ以上取引を続けたら、どうなるか分かっているな」という明確なメッセージを送ったことになります。
◇核の制裁だけでなく、人権問題の制裁も
この制裁法案の目的は、北朝鮮の非核化だけでなく、オットー・ワームビアさんのような「人権侵害」をやめさせることです。
全く同じように、日本でも何年も前から、拉致問題を理由にした日本単独の制裁案が出ていました。しかし、「日本が単独で制裁したら、北からミサイルで報復攻撃される」「国際社会から非難される」ということを恐れて、実現しませんでした。
日本の拉致問題担当大臣は、よくこう言います。
「被害者とご家族の苦しみを思うと、もう一刻の猶予も許されないという思いを共有し、この問題に最も効果的な具体策に取り組みます」
その「最も効果的な具体策」の一つが、アメリカ議会の制裁ということです。
この法案は下院を圧倒的多数で通過し、現在は上院で検討されています。
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