日本のメディアが報じない、トランプ氏の「北朝鮮脅しの戦略」 へのコメント（No.1）

◇日本のメディア報道は信用できない

日本のメディアの報道では、トランプ大統領は北朝鮮に対して態度を軟化させ、「完全なる非核化をやめて、段階的非核化でもいいと言った」「さらに『最大圧力』という言葉をもう使わないと言っており、経済制裁を解こうとしている」となっています。

私は、トランプ大統領の会見の言葉を英語で確認していますが、「段階的非核化」も「経済制裁を解く」とも言っていません。これは偏向報道というより、誤訳であり、偽装であり、フェイクニュースです。

トランプ大統領が会見で言ったことは、この逆です。

トランプ大統領が6月1日に金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長と面会した後の発言、そして、7日に安倍首相との会談後の会見を、なるべく正確に要約したら以下の通りです。

「ものすごい追加制裁を約300用意しているので、完全な非核化をやるのか、やらないのか。やらないなら制裁するだけだ、ということを北に伝えた」。

シンガポールのホテル代が払えないと言われる北朝鮮に、この制裁を追加したら、ミサイルなしで国を破壊することになります。トランプ大統領は軟化したどころか、北をもっと脅しているのです。

その脅しの手段が追加の経済制裁。経済制裁をレバレッジ(てこ)として、軍事オプション並みの効果を狙っているのです。

このようにトランプ大統領の言葉を確認すると、日本のメディアの報道は信用できません。


◇日本こそ徹底した経済制裁をすべき

オットー・ワームビアさんの名前を付けた制裁法案の日本版を、日本の国会が何十年も前に行うべきではなかったのかと思わざるを得ません。これは政府や政治家だけを責めるのではなく、日本全体として反省すべきことではないかと私は思います。

日本の資金が北朝鮮の経済を支えてきました。トランプ政権が経済制裁を始めたので、日本もやっとまともな制裁を始めました。しかし、それは徹底的なものでしょうか。最大限の圧力でしょうか。

議会、国会とは、法律を作るところです。週刊誌の記事を話し合う場所ではない。

拉致被害者救出のために、トランプ大統領に頼るだけでなく、日本が独自でできることのヒントがここにあるのではないでしょうか。


ザ・リバティWeb
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