【留学ビザ】で日本の医療費を食う 中国人

日本を訪れる中国人の間でとりわけ需要が多いのはC型肝炎の治療だという。特効薬のハーボニーは3カ月の投与で465万円かかるが、国保に加入して医療費助成制度を使えば、月額2万円が上限になる。

肺がんの治療に使われる高額なオプジーボは、点滴静脈注射100mgで28万円、患者の状態にもよるが1年間でおよそ1300万円かかる計算になる。

仮に100人の中国人が国保を利用してオプジーボを使えば、13億円の医療費が使われることになるが、高額療養費制度を使えば、実質的な患者の負担は月5万円、年間60万円程度で済むと『現代』は指摘する。

しかも、医療目的の偽装留学か否かを見抜くのは難しいと、外国人の入国管理を専門に扱う平島秀剛行政書士がいう。

「申請書類が揃っていれば年齢に関係なく、留学ビザを取ることができます。実際、高齢でも本当に日本語を学びたいという人もいますからね。厳しくやり過ぎると、外国人を不当に排除しているととられかねません」

ビザを取る方法はほかにもある。日本で事業をするといって3カ月在留すれば、経営・管理ビザがもらえ国保に入ることができる。

そのためには資本金500万円以上の会社を設立しなければならないが、500万円を一時的に借りて「見せ金」にし、ビザ申請のためのペーパーカンパニーを立ち上げればビザをもらえる。

そうしたペーパーカンパニーを立ち上げてくれる中国人ブローカーがおり、それとグルになって手引きする日本の行政書士もいるそうである。

それだけ日本の医療が中国人たちに信頼されているということではある。中国人富裕層たちを日本に連れて来て、高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気になっている。彼らは当然、自由診療である。

だが富裕層の中にもケチなやつがいて、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないそうである。医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事がこう語る。

「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです」

中国にいる知人が病気になったら、書類上はその会社の社員にして、就労ビザを取得させることもできる。

こうした手を使えば、誰でも日本の保険に入ることができるのだ。

始末が悪いのは、罪悪感などほとんどないということである。この元理事は、来日した中国人にこういわれたそうである。

「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。中国に住みながら持っている人もいる。私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か緊急性のある人だけですよ」

別に違法なことをやっているわけじゃない、日本の制度を利用しているだけだから、何がいけないのかといい放ったという。

それだけ日本の医療が中国人たちに信頼されているということではある。中国人富裕層たちを日本に連れて来て、高額な健康診断を受ける「医療ツーリズム」が人気になっている。彼らは当然、自由診療である。

だが富裕層の中にもケチなやつがいて、治療費を安く抑えようと、日本の保険証を取得する中国人は少なくないそうである。医療ツーリズムを積極的に受け入れている医療法人の元理事がこう語る。

「私がいた病院にやってくる中国人富裕層は、医療ツーリズムなどで高額な健康診断を受けたのち、いざ病気が見つかると、会社を設立し、経営・管理ビザをとって日本で治療するのです。彼らにとって医療ツーリズムは日本の病院の『下見』なんです」

中国にいる知人が病気になったら、書類上はその会社の社員にして、就労ビザを取得させることもできる。

こうした手を使えば、誰でも日本の保険に入ることができるのだ。

始末が悪いのは、罪悪感などほとんどないということである。この元理事は、来日した中国人にこういわれたそうである。

「私の知り合いなんてみんな、日本の保険証を持っているよ。中国に住みながら持っている人もいる。私だって日本にいっぱい会社持っているから、保険証なんてすぐ手に入る。まともに正規のカネを払うなんて、富裕層のなかでもプライドが高い人か緊急性のある人だけですよ」

別に違法なことをやっているわけじゃない、日本の制度を利用しているだけだから、何がいけないのかといい放ったという。

そこで、医療費を抑制するため財務省は、75歳以上の高齢者で、現役並み所得者以下の人は、病院で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を、4月25日に示した。

当然、高齢者からの反発は必至である。これは、地盤沈下する財務省が、解散・総選挙をして三選をもくろむ安倍首相への嫌がらせだという見方もあるが、どちらにしても増え続ける医療費を少しでも抑えたいという思いが財務省にあるのは間違いない。

危機的状況にある医療費を、日本で暮らしているわけでもない中国人によって「タダ乗り」され、さらに拍車がかかっているとすれば、見過ごすわけにはいかないと『現代』は指摘している。

法務省によれば、17年6月時点で、日本の在留外国人の総数は247万人。そのうち中国人は71万人で、在留外国人の約30％になる。東京23区内でもっとも外国人が多いのは新宿区で、国民健康保険に加入している人は10万3782人で、そのうち外国人は2万5326人。

国保を利用している4人に1人が外国人なのである。もちろん正規に就職している外国人労働者も多くいる。中国人ジャーナリストの周来友はこう指摘している。

「利用できるものは利用するのが中国人の考え方です。中国人からすれば、保険制度に抜け道を作ってしまった日本が悪い。利用されて当然という感覚なのでしょう。日本はお人よしというか、『性善説』に立ちすぎているんです。誰もが3割負担で治療を受けられる日本の保険制度は素晴らしいものですが、外国人に悪用され、日本人自身が満足な医療を受けられなくなれば本末転倒です。これではだれのための保険制度なのかわからなくなってしまう」

■日本人でありながら十分な医療を受けられない人たち
厚労省は、偽装滞在の疑いがあれば、入国管理局に報告するよう、各自治体や医療機関に通達を出しているというが、そんなことで取り締まることはできないはずだ。

実は、こうした問題は昨年の5月24日にダイヤモンド・オンライン編集部がすでに報じているのである。それから1年。事態は何も変わっていない。

ここで中国人といっているのは、中国の中でも富裕層か比較的裕福な人たちのことであろう。留学するにしても、日本で起業するにしても、多額の賄賂を使い、渡航費用、滞在費も半端な額ではない。

まして、いくら安くなるとはいっても手術や投薬してもらうには、まとまったカネが要るが、それを払える人たちである。

もっと深刻なのは、日本人でありながら十分な医療を受けられない人たちが多くいることである。

少し前に、アンダークラスといわれる貧困層が、満足な医療も受けられず、健康を害していく厳しい現実があることを告発した本が出た。『新・日本の階級社会』（講談社現代新書）の著者である橋本健二・早稲田大学教授によると、アンダークラスの数は900万人にもなるそうである。

橋本教授は私にこういった。「アンダークラスは健康状態もあまりよくない人が多いですから医療費もかかる。それに健康状態が悪いのにもかかわらず、なかなか医療を受けることができないというようなことにもなりますから、社会全体の健康レベルが下がります」。

そんなに困っているなら生活保護を受ければいいという人がいるだろう。だが橋本教授の調べでは、日本の生活保護の捕捉率は15％しかないという。フランスなどは90％近いというのに。生活保護を必要としている100人のうち15人しかもらえていないのである。

ここでは生活保護の問題点にまで言及する紙幅はないが、貧困のために重い病気を抱えていても医者にかかることができない、入院や手術を受けることができないのは、高齢者ばかりではない。

貧しいために結婚もできず、非正規のためにわずかな賃金しかもらえない若者たちも多くいるのである。

この人たちが年を取り、働けなくなれば、すずめの涙のような年金ではなく、生活保護に頼るしかなくなる。それはまさにディストピアの世界である。

自公政権は、富裕層や大企業には優遇策をとるが、このような貧困層を社会全体で助けていく仕組みづくりには熱意を示さない。橋本教授は、このまま格差が開いたまま行けば、近い将来、必ず階級闘争が起きるという。

『現代』が指摘しているのは、不正に医療費を使っている中国人を摘発せよということだが、それと同時に早急にやらなければならないことがある。

貧困のために満足な医療を受けられない日本人を救う手だてを、政府も役人もメディアも、一体となって考えるべきときである。そうしなければ、貧困大国ニッポンになり、病人大国ニッポンになること間違いない。（文中敬称略）

（ジャーナリスト 元木 昌彦 写真＝時事通信フォト）

>>7
ごめん。
切れなかった。

リンク貼るのもできなくて。。

でも知って欲しかったんだよ！！