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- ウサギ
- 18/03/28 09:03:09
改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明にはつながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる。
学校法人「森友学園」との国有地取引に関し、財務省が決裁文書を改ざんした問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が衆参両院で行われた。
佐川氏は「国会に大きな混乱を招いた。当時の担当局長として責任は私にある」と、陳謝した。学園との交渉記録を廃棄したとの過去の答弁については「丁寧さを欠いた」と釈明した。
学園との交渉経緯を記した決裁文書が既に明らかになっている。事実と異なる答弁で国会を冒涜ぼうとくした佐川氏の責任は大きい。
佐川氏は改ざんについて、安倍首相や菅官房長官、麻生財務相らの指示はなかったと証言し、「理財局の中で対応した」と強調した。理財局独自の処理であると明確にした発言は重い。
理財局内の指示系統や動機などについては、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。大阪地検は公用文書等毀棄きき容疑などで捜査している。議院証言法で認められた権利の行使によって、喚問は隔靴掻痒かっかそうようとなった感は否めない。
改ざん前の決裁文書には「特例的な内容」などの表現があった。佐川氏は取引条件の特殊性を意味するものだとして、政治家の働きかけとは関係ないと説明した。
首相は取引に関与していた場合、辞任すると国会で答弁していた。佐川氏はこの発言に影響は受けなかったと語った。昭恵夫人の影響も否定した。
野党は昭恵氏らの証人喚問を求めている。昭恵氏が学園の教育方針や背景を十分に調べず、名誉校長就任に応じたのは軽率だったと言わざるを得ない。詐欺罪などで起訴された籠池泰典・前学園理事長に利用された側面があろう。
昭恵氏が国有地の取引に直接関与した事実は出ていない。問題を整理する必要がある。
学園に約８億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である。会計検査院による精査を含め、政府全体で値引きの経緯などを明らかにしなければならない。
これまでの野党の追及は、政府のイメージダウンを狙い、批判に終始したきらいがあった。生産的とは言えまい。
事実の解明と並行し、与野党は財務省の組織の見直しや、公文書の適切な管理のあり方についても議論を深めるべきだ。
2018年03月28日 06時09分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180327-OYT1T50149.html
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