＜首都直下＞特措法活用されず　緊急対策区域、計画未策定

国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した１都９県の３０９区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。

東京都心南部で発生すると、最大で死者２万３０００人、家屋の全壊・焼失は６１万棟と想定される首都直下地震。

都心には、財産放棄されたような古い家屋がたくさんあるから、燃える材料ですよね。
持ち主は早く解体か、自治体が解体してほしい。