1965年6月
朴正煕 「国民の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」

1993年3月
金泳三 「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」

1998年10月
金大中「韓国政府は過去の問題を持ち出さないようにしたい。自分が責任を持つ」

2006年4月
盧武鉉 「日本にこれ以上の新たな謝罪を求めない」

2008年1月
李明博 「日本に謝罪と反省は求めない」

2015年12月
朴槿恵「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」