民進分裂で150億円の資金はどこへ　「希望」と「立憲民主」で山分けできる？ へのコメント（No.1）

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総務省選挙部の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「法的には問題ありません」と語る。

根拠は、政党助成法の4条だ。この条文では「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としており、その使い道を一切制限していないのだという。

「4条の2項では、『政党は、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない』と定めています。年末に提出を義務付けている使途報告書は公表しますので、国民の皆様にその使い道が適切か、判断をいただくことになります」

◆「立憲民主党」はどうなる？

では、枝野氏が立ち上げた「立憲民主党」はどうなるのか。

「政党から一部の国会議員が脱退して新たに政党を設立した場合は、『分割』ではなく『分派』になります。その場合、今年分の助成金が新党に配分されることはありません」

助成法では、政党が一旦解散して協議などを経て「分割」した場合は、それぞれの議員数に応じた交付金の配分ができる、としている。

民進党が解散しない以上、枝野氏の新党結成はこの「分割」には当たらない。そのため交付金が配分されることもない、ということになる。

ただ、希望の党と同じ手法は可能だ。つまり、民進党から立憲民主党にも資金援助や寄付をする、ということだ。

実際、枝野氏は新党結成の会見で、民進党の人や組織、資金を求めるのかと問われ、こう答えている。

「私どもとしては、民進党としてともに活動してきた。ただ、残念ながら前提とは違うことがあり、やむなくこうしたプロセスを踏んでいる。一定の範囲でご協力いただけるものと思っています」

混乱を招いた責任はそちらにあるのだから、協力は当然だろうーー。そんな思いが感じられる言葉に、前原氏側はどう応えるのだろうか。

BuzzFeed News
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