【北朝鮮問題】日本がやるべきは「ミサイルを撃ち落とすこと」　日本を守る体制、すでに整備されている

日本がやるべきは「ミサイルを撃ち落とすこと」　日本を守る体制、すでに整備されている　元海将・伊藤俊幸氏

2017.9.25 14:03

　京都「正論」懇話会の第５６回講演会が９月１３日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで行われ、元海将の伊藤俊幸氏が「安倍首相による加憲論～日本の安全保障の行方」と題し、講演した。講演要旨は次の通り。

■攻撃を受けてから一生懸命抵抗する－のが専守防衛ではない

　専守防衛が基本姿勢の日本は攻撃を受けてから一生懸命抵抗する、というイメージがあるが、これは違う。２００３（平成１５）年に成立した武力攻撃事態対処法と国民保護法で、日本政府はミサイル攻撃にどう対処するかすでに決めており、自治体はそれに基づく行動計画がある。

　法律に基づいて、首相は武力攻撃を受けたと認定する。また、わが国に対する明確な危険、例えば、中国が尖閣諸島へ軍艦で迫ろうとしているときに、首相は認定することができる。

　海上自衛隊の潜水艦、また航空自衛隊の航空機は相手の領海には入らないが、公海上で敵を待ち受ける。敵が公海が入ったとき、われわれの潜水艦は、相手の軍艦を沈めることができるようになっている。

　専守防衛は攻撃されてから押し返すのではない。交戦権の否定は、他国の領土、領海では交戦できないという解釈で、日本が向かってる敵を排除することができる法律はすでにできている。

　首相が加憲論を考える理由はそこにある。武力攻撃の手前の存立危機事態や朝鮮半島の有事もすでに想定されている。日本政府が法律を積み重ねた結果、一定の条件で日本を守れるという自信があるので、自衛隊の存在を憲法で明確にすればよいというのが首相が言う加憲論だ。

続く