希望の党の公約要旨

2017/10/6 18:30

　希望の党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　【税・財政】

　金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。

　2019年10月に予定されている10％への消費税引き上げは凍結する。

　消費増税の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保への課税を検討する。

　ベーシックインカム導入で低所得層の可処分所得を増やす。

　20年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標は現実的な目標に訂正する。

　【成長戦略】

　人工知能、ビッグデータ活用の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得をする。

　民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。

　特区等における事業者選定において、選定過程を国民に全て開示する。

　【教育・子育て】

　「待機児童ゼロ」の法的義務付け。

　配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行する。

　幼児保育・教育の無償化、大学の給付型奨学金を大幅拡充する。

　【働き方改革】

　正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定する。

　働き方改革、再就職支援制度の抜本拡充で成長分野へ人材移動を円滑化する。

　【憲法】

　憲法９条を含む憲法全体の見直しを与野党協議で進める。

　自衛隊の存在を憲法に位置付けることについて国民の理解が得られるか見極めた上で判断する。

　国民の知る権利、地方自治の分権を明記する。

　一院制により、迅速な意思決定を可能とする。

　【環境・エネルギー戦略】

　新規原発の建設をやめ、40年廃炉原則を徹底し「原発ゼロ」の30年までの実現を目指す。

　原発ゼロを憲法に明記することを目指す。

　再生可能エネルギーの比率を30％まで向上。省エネを徹底しエコ社会を実現する。

　オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。

　【外交・安保政策】

　安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱し、厳しい安全保障環境に党派をこえて対応する。

　緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法にのっとり適切に運用する。

　拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。

　日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求める。

　【地方】

　道州制導入を目指し国の権限と財源を移す。

　農業関係の補助金を大胆に廃止し、農家への直接払いに一本化する。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21990610W7A001C1EA3000/