安倍晋三首相、２８日解散を表明「国難突破解散」　対北朝鮮、少子化対策争点に

2017.9.25 22:29

　安倍晋三首相は２５日、官邸で記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。解散を決断した理由として、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と少子高齢化対策への対応を挙げ「国難突破解散」と表現した。衆院選は「１０月１０日公示－２２日投開票」の日程で行われる。

　首相は記者会見で「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため毅然とした外交を推し進めることはできない」と述べ、政権基盤を固めるために国民の信を問う決意を示した。

　首相は北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄を受け入れない限り「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」と強調し、事態が今後さらに緊迫する可能性を示唆した。この時期の解散・総選挙への批判には「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と反論した。

　また「少子高齢化を克服していくためには社会保障制度を全世代型へと大きく転換しなければならない」と述べ、平成３１年１０月に予定される消費税率の８％から１０％への引き上げに伴う税収の使い道を変更すると表明した。約５兆円の増収分のうち、約２兆円を幼児教育の無償化などの子育て支援にあてる。

　政府は増収分の大半を国の借金返済に振り向ける予定だったため、首相は「国民との約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民に信を問わねばならない」と説明した。

　衆院選は２６年１２月以来で、定数は１０減の４６５議席となる。首相は勝敗ラインを自民、公明両党で「過半数（２３３議席）」に設定し、「過半数を取らなければ下野する。私は辞任することになる」と述べた。

　学校法人「森友学園」「加計学園」問題に関しては「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後もその考え方に変わりはない」と述べた。「選挙戦でも野党の批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい。もとより覚悟している」とも語った。

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250114-n1.html