【北海道 道労連】母子家庭 月30万必要

道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用｢最低生計費｣は月30万との試算結果を公表した。
母親が20～40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。
試算では札幌市在住の30代の母親と小学生の子供1人の家庭を想定。
生活実態を広さ30平方メートル前後のアパートに住み、1泊の家族旅行を年1回、通勤や買い物のために軽自動1台を所有…などとし、それぞれの費用を積算した。
厚労省の調査から母親世代の平均年収を290万円とすると、児童手当などを加えても月2万5千円が不足するという。

道労連の黒沢議長は｢日本は女性の賃金が低く、母子家庭が貧困に陥りやすい。試算を声を上げるきっかけにしたい｣と強調。
全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢准教授は｢最低賃金をあげて賃金を底上げすることや、義務教育の完全無償化も必要だ｣と訴えた。

【北海道新聞】