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- 17/08/01 15:36:18
8/1(火) 12:12配信
読売新聞（ヨミドクター）
40歳代のひきこもり相談を受けた相談窓口が最多
ひきこもりの高齢化が進んでいる。現在の対策は、若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とはいえない。親世代は年老いて、「親亡き後」をどう生きていくかが切実な問題となっている。
「できれば家で息子の面倒を見ながら、自立を促したい。でも、自分も年だし、これからどうしたらいいのか」。都内に住む無職男性（73）は、ため息をつく。
妻と、まもなく40歳になる長男の3人暮らし。長男は高校卒業後、職を転々とし、25歳頃からひきこもるようになった。食事以外で自室から出てくることはほとんどない。暴力をふるうことはなく、居間にいれば家族と会話もするが、就職やひきこもりの話題になると、自室に戻ってしまう。
男性は年金暮らしで、貯蓄もそれほど多くはない。結婚して家を出た長女からは最近、「お兄ちゃんはこれからどうやって生活していくの？」と聞かれる。長女は男性に、長男に一人暮らしをさせるよう求めるが、男性は踏み切れない。「一人にしたら餓死するまで閉じこもってしまうのではと心配で……」
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40歳以上の実態、把握されず
ひきこもりは、国の定義では、社会参加せず6か月以上家庭にとどまっている状態を指す。内閣府が15～39歳を対象に行った調査では、全国に約54万人いると推計されるが、40歳以上の実態は把握されていない。
「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）の事務局長の上田理香さんは「ひきこもりはかつて、青少年の問題とされていた。だが、支援を受けられないまま長期化したり、大人になって就職の失敗や失業をきっかけにひきこもったりする中高年世代も増えている」と指摘する。KHJが2016年11月～17年1月、会員に行った調査では、ひきこもる人の平均年齢は33．5歳で、40歳以上が25％だった。山梨県が15年、県内の民生委員を通じて行った実態調査では、40歳代以上が6割を占め、島根県の調査でも5割にのぼるなど、高齢化がうかがわれる。
だが、ひきこもりへの支援は主に若者を想定しており、就労支援は、対象が30歳代までのことも多い。都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」は全国に70か所あるが、「おおむね40歳まで」などと年齢を区切るところもある。
10歳代後半からひきこもっている横浜市の女性（40）は昨年、40歳を目前に、就労支援や居場所づくりに取り組むNPOへ相談に訪れた。だが、対象は39歳までと言われ、そのまま行かなくなった。働いた経験はなく、生活は父親の年金頼みだ。「生きていくすべを何とか探さなければと思うけれど……」とうつむく
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