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- 17/07/28 12:06:59
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）を運営する「大阪朝鮮学園」が、国に処分取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁（三輪方大裁判長代読）は２８日、処分を取り消し、国に無償化の指定を義務付ける判決を言い渡した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされているが、朝鮮学校側の訴えが認められるのは初めて。
無償化は２０１０年４月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが、朝鮮学校は指定されなかった。政権交代後の１３年２月、国は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む１０高級学校を不指定とした。
裁判で、学園側は「削除や不指定は政治、外交上の理由で行われ、朝鮮学校を不当に差別している」と主張。平等を定めた憲法や、教育の機会均等を定めた国際人権規約などに反すると訴えている。
一方、国側は新聞報道や公安調査庁の報告書などから、総連が朝鮮学校を通じて資金集めをしている可能性を指摘。「北朝鮮や総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがある」として、規定の削除などは裁量の範囲内だと主張している。【原田啓之】
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