「マイナンバーカード」 普及率8・4％ ダメダメ

高市ずっこけ 「マイナンバーカード」 普及率8・4％
盛り沢山の「利活用ロードマップ」は空回り。サービスの目玉「マイナポータル」も再延期。


国民一人ひとりに割り当てた12桁の番号を使って税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバーカードの普及作戦が空回りしている。
準備不足のため、個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用も今秋に再延期された。政府はカードの利活用を促進しようと躍起だが、前途多難だ。

2016年1月に導入されたマイナンバー制度は、安倍晋三政権が進める「税と社会保障の一体改革」の基盤とされる。所得や年金などの
個人情報を一括管理して行政事務を効率化するとともに、行政手続きの簡素化によって国民の利便性を向上することが目的である。

政府はマイナンバーが記載されている番号通知カードをほぼ全国民に送付したが、それに代わって国民に取得を呼び掛けているのが、
番号や顔写真付きのプラスチック製の「マイナンバーカード」だ。公的な身分証明書にも使えるとしている。

しかし、総務省の3月時点の集計によると、対象の約1億2806万人のうち、マイナンバーカードの交付枚数は約1071万枚強にとどまり、
交付率8・4％と低い。「17年度までに4千万枚交付」の政府目標達成は絶望的である。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00000001-facta-bus_all