米中首脳会談始まる　トランプ氏「偉大な関係築く」 へのコメント（No.7）

意外に外交巧者？　初顔合わせはトランプ氏に軍配　北朝鮮への「米国単独行動論」を裏付け

2017.4.9 07:28

　【パームビーチ＝黒瀬悦成】７日に終了した米フロリダ州パームビーチでの米中首脳会談は、トランプ米大統領が安全保障分野の最大懸案と位置づける北朝鮮の核・ミサイル問題で、中国の習近平国家主席から北への圧力強化の確約を得ることはできなかったとみられる。一方で、折からのシリア攻撃で米政権の「単独行動」に対する覚悟を習氏に見せつけるなど、トランプ氏の意外な「外交巧者」ぶりが際立った。

　「もし、中国が米国と連携できないのなら、米国は独自に進路を決める、と大統領は習氏に伝えた」

　ティラーソン米国務長官は７日の首脳会談終了後、記者団に明かした。

　トランプ氏は会談前に英紙に対し、中国が北朝鮮問題の解決に向けて役割を果たそうとしない場合は「われわれ（だけで）でやる」と述べていた。ティラーソン氏の発言は、トランプ氏の「単独行動論」が単なる思いつきの言葉でなく、政権の基本方針であることを裏付けるものだ。

　トランプ氏が、米中首脳会談に意図的に合わせてシリアに対する巡航ミサイル攻撃の命令を下したとは考えにくい。

　しかし、トランプ氏がシリアのアサド政権による化学兵器使用の報告を受けてから、わずか２日あまりで迅速に報復攻撃を命じた決断力、そして攻撃の概要を６日の夕食会の場で披露した上で、会談で「単独行動」を持ち出す交渉力は、習氏に「トランプ外交」に関する強い印象を植え付けたのは確実だ。

　また、会談でトランプ氏が東・南シナ海問題で国際規範を順守することの重要性を指摘したことは、日本を含む関係当事国には一定の安心材料となった。

　トランプ氏としても、中東・アフリカ諸国からの一時入国禁止措置の停滞、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃失敗など、内政では失点続きのところを、久々に大統領としての威厳を取り戻す機会を得られたといえる。

　今回の会談では北朝鮮問題を含め、それぞれの懸案で具体的な合意には達しなかったが、全体の基調としては、シリア攻撃の要素が加わったことでトランプ氏の「独壇場」ともいえる米中初顔合わせとなった。

産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090004-n1.html