舛添氏不起訴に不服、市民団体が検察審に申立書

　東京都の舛添要一前都知事（６８）を巡る政治資金の私的流用問題で、舛添氏を政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑などで告発していた市民団体は２７日、今月３日に東京地検特捜部が舛添氏を不起訴としたのを不服として、東京の検察審査会に審査申立書を送付した。

　舛添氏は、資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）の２０１３年と１４年の政治資金収支報告書に、家族旅行の費用計約３７万円を「会議費用」と記入。特捜部は、この約３７万円分の支出について、会議費用とはいえず、虚偽記入にあたると認定し、舛添氏を起訴猶予とした。

　申立書では「不起訴では犯罪の抑止効果が発揮されない。政治家に対し起訴猶予はあってはならない」などとしている。

3月27日 Yomiuri Shimbun