森友学園問題「在日コリアンの会」小学校認可しないよう要請 へのコメント（No.10）

小学校４月開校先送りの公算、大阪府２３日にも私学審　委員「鴻池氏の話出た時点で、認可ふさわしくない」

産経WEST 2017.3.3

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、大阪府が小学校の設置認可の延期を検討していることが関係者への取材で分かった。府は９日に現地調査したうえで、２３日にも私学審議会を開催。議論を踏まえて最終判断する方針だが、委員の間では認可に否定的な意見が大勢を占めそうな状況だ。４月の開校予定が先送りされる公算が大きくなった。

　設置の可否を判断する向井正博・府教育長は２日、府庁で記者団に、教育環境と法人の経営の安定が重要な判断材料になるとした上で、「認可の先送りも選択肢の一つとして検討している」と語った。

　小学校をめぐっては、国有地売却の経緯の不透明さに加え、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が自民党の鴻池祥肇（よしただ）参院議員に、商品券の入った封筒を手渡そうとしていたことが発覚した。さらに、用地内に積まれているごみを含んだ土砂の撤去作業がこれから必要となることから、府内部では、学園の資金面や校舎整備のスケジュールを不安視する見方が出ている。

　私学審の委員の一人は取材に「学校運営に問題がないという事実を示してもらわなければ、すぐに認可するのは難しい。個人的には鴻池氏の話が出た時点で、認可はふさわしくないと思う」との認識を示した。

　松井一郎知事も２日、記者団に「ごみが埋まった状況では、子供が学校に通える環境ではない」と述べ、認可の延期をにじませた。

　府によると、小学校には２月２２日時点で１年生約４０人、２年生５人が入学を予定。開校延期が決まれば、３月２８日までに地元の公立小学校に通う手続きを取る必要があるという。

http://www.sankei.com/west/news/170303/wst1703030010-n1.html