長～いけど読んで。

まず1000兆円超えているのは国の借金ではなくて、政府の借金だということ。
政府は誰から借金しているかというと国民から借金している。
なぜなら、国民がしている銀行預金は銀行にとっては預かっているのではなく借金である。
銀行は預金というカタチで国民から借金して（預金金利を払って）、預かったお金をどこかへ貸し出して金利を受け取って商売している。
ところが、深刻なデフレが継続しており、一般企業は設備投資を増やそうとしない。
個人の家計もこの不況下では、住宅ローンなどを積極的に組もうとしないので、お金を貸す先が少ない。
それだから、日本の銀行は国債を購入し、政府にお金を貸すという形で銀行預金を運用している。
「日本政府にお金を貸している債権者」の過半である国内の金融機関は、国民から銀行預金などのカタチで借りたお金の「運用先」として、日本国債を購入しているのであるから、日本政府の負債(国の借金)の最終債権者は、日本国民になる。
したがって、日本国民は「莫大な借金を負っている」のではなく、「巨額のお金を日本政府に貸し付けている」ということになる。
さらに、日本政府は株式の55%を保有する「日本銀行」という子会社を持っている。
親会社と子会社の間のお金の貸し借りは、連結決算のルールで「相殺」されてしまうから、日本銀行が銀行などから買い取っていっている国債は実質的に「借金棒引き」となって政府の実質的な負債が「減少」していっている。
だから、日本政府の財政破綻の可能性はゼロだ。
「国民１人当たり約826万円の借金」というのも嘘だということです。
そして、「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」と、公共投資を削ったためにデフレが深刻化した。
「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」というのも間違った認識である。
なぜなら、公共投資というのは建設国債でまかなわれており、赤字国債からではない。
デフレが続けば、建設国債は増えず、赤字国債が増えていくだけ。
増えたのは赤字国債であって、最終的には「借金棒引き」というカタチになる。
「国民１人当たり約826万円の借金で大変だ！」「破綻を回避するために増税だ！」というのは、財務省が消費税を増税したいからである。
なぜなら、消費税は国民一人一人が消費すれば払われる「安定財源」であるから。