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- ラストオーダー22時
- 17/02/08 21:14:17
神戸市の人口減少が止まらない。平成２７年国勢調査（速報値）で、人口は１５３万７８６０人となり、福岡市（１５３万８５１０人）に抜かれ、政令市として６位に転落した。
要因は若い世代が東京や大阪などに流れたり、再開発が進む兵庫県の西宮市や芦屋市、明石市といった周辺自治体に転出したりしたことが大きく影響している。
学生は就職時に市外へ
「人口の数だけにこだわらず、市民生活の質を高めたい」
福岡市に人口を抜かれた直後の記者会見で、神戸市の久元喜造市長はこう述べた。
しかし、市の人口は１６年に阪神大震災前の人口を回復したものの、２３年をピークに２４年から４年連続で減少が続く。
なかでも若い世代の神戸離れが深刻だ。
市によると、１５～１９歳は約５千人の転入超過に対し、２５～２９歳は約９千人の転出超過。
神戸大や甲南大など２０以上の大学があり、大学入学に伴い転入が増えているのだが、「地元出身者を含め、大学入学で神戸に来ても、就職で大阪や東京に出ていく」（市担当者）のが現状だ。
対大阪府で１２年は約２５００人の転入超過だったのが、２６年には約７００人の転出超過。東京には同比で５割増となる約１５００人の転出超過だったという。
さらに、再開発が進んだ西宮や芦屋、尼崎といった阪神地域の各市、西に隣接する明石市に対しても転出超過に陥っている。
転出者は若い子育て世帯が中心。同じ金額で家を買うなら駅に近く、家も広くて新しい方がいい。
保育施設など子育て環境も充実するなど、住みやすさが魅力的に映るようだ。
こうした状況に、神戸市の関係者も「三宮周辺の再開発がこれから本格化するが、神戸市は人口の周辺自治体間競争で出遅れた」と話す。
今後も人口減が続くと、市税などの税収にも影響を及ぼす。若者が大阪や東京で就職すると、そこで家庭を持つ傾向にある。
神戸市という関西の“大都会”も全国の地方都市と同じような状況になりつつある。
神戸市は、人口で抜いた福岡市の好調の要因について、３年連続で５０社以上の企業誘致に成功していることを挙げる。
多くの企業が集まることで、九州や中国地方の若者の受け皿になっていると分析している。
神戸市も２８年１月にＩＴ分野での起業を志す若者を支援する「神戸スタートアップオフィス」を開設。
医療産業都市としての企業誘致も進めており、若い世代の呼び込みや引き留めに力を入れる。
市担当者は「大学生の就職支援にどう結びつけられるか。若者に、神戸に魅力ある仕事があると思ってもらうことも重要だ」と話すが、後手後手感が否めない。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170205/cpd1702051305001-n3.htm
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