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- 17/02/02 03:21:39
産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で福島県から本県に避難した被災者１８世帯４５人が国と東電を相手取り、慰謝料など計約２２億円の支払いを求めた損害賠償訴訟の口頭弁論が３１日、千葉地裁（阪本勝裁判長）で開かれた。原告側は、故郷が喪失された避難者らの悲しみなどを訴える最終準備書面を提出し結審した。判決は９月２２日。
争点は、国や東電が地震や津波を予見できたのかといった予見可能性や、被害防止策が十分だったか現在の賠償が十分になされているかなど。同様の集団訴訟は全国で行われ、結審は昨年１０月の前橋地裁に続き千葉地裁が全国で２番目。当初原告側は４７人だったが、これまでに６人が亡くなり遺族が引き継ぐなどしている。
原告側の最終意見陳述では、避難者らが自ら避難に至った経緯や避難生活の窮状などを訴えた。原告団代表の遠藤行雄さん（８３）は「国や東電が安全だと宣伝していた原発に裏切られた」と主張。「夫婦で終の棲家と定めたわが家を失った。私たち避難者の無念の思いをくんでほしい」と訴えた。別の男性は、県内で避難生活を送っていた原告の１人だった父親を亡くしたといい、「父は『なんでこんなことになっちまったもんか』と話していた。故郷を奪った原発事故がどうして起きたのか、国と東電の責任を明らかにしてほしい」と述べた。
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