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　自らの首を絞める形になった韓国だが、朝鮮半島情勢に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「すべての元凶は、“反日無罪”という韓国の歪んだ体質にある」と指摘する。

　反日無罪とは、“反日”を声高に叫ぶことこそが“正義”であり、“反日”は何事にも優先され、その行為に罪はないという考え方だ。

「民主党政権時代に韓国の李明博政権との間で、日韓で軍事秘密情報を提供し合うＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密軍事情報保護協定）が成立する運びとなったんですが、その直前、まるでチャブ台返しのように、白紙撤回されたんです。反日世論の影響でした」（前同）

　ここにきてＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保有を宣言した北朝鮮の軍事的脅威に絶えずさらされる韓国だけに、日韓で軍事情報を共有するのは有意義なはずだが、反日アレルギーが邪魔をして、冷静な判断ができないというわけだ。ＧＳＯＭＩＡは昨年１１月にようやく調印にこぎつけたものの、「今後、有意義に進むかは甚だ疑問」（防衛省関係者）だという。

　国家間の取り決めを一方的に破っても、経済が危機に瀕しようとも、安全保障上のリスクが生じようとも、韓国は“反日モード”に入ると理性を失ってしまう。また、今回の慰安婦像設置の一件は、国家機密漏洩問題で朴槿恵政権が“機能不全”に陥っていることも大きく影響しているという。背後に、北朝鮮の影がちらついているからだ。

「日韓合意後、新たに慰安婦像を設置したといわれる団体のすべてが、そうとは言いませんが、少なくとも、釜山の領事館前に像を設置した民間団体は左翼グループとみられています。この団体の狙いは、北の核兵器を容認し、北へ経済援助する政権を作ることです」（室谷氏）

　彼らにとっては、日本との関係が悪化し、韓国経済が破綻してもお構いなし。「むしろ、歓迎するのではないでしょうか。彼らは、自由主義体制で韓国が繁栄するより、経済が破綻し、北朝鮮と同質化する道を好む人たちなんです」（前同）

　現在の朴政権に、こうした北朝鮮シンパ勢力を抑え込む力は残されていない。ただ、大統領が交代すれば問題が解決するかというと、そうではない。本誌既報のように、次期大統領有力候補の５人はすべて、バリバリの“反日”だからだ。しかも、全員が「日韓合意の撤回」を表明している。

　中でも下馬評トップの「共に民主党」前代表の文在寅氏に至っては、昨年７月に竹島に上陸。慰安婦問題は解決していないと放言する“超危険人物”だ。「現在の韓国の情勢を見ていると、左翼政権が誕生する可能性は高いですね。そうなると、日韓合意は破棄されるはずです」（同）

　日韓関係がさらに悪化することは、十分にありえるわけだ。加えて、「像を設置した民間団体の暴走を抑えられない韓国は、すでに国家の体をなしていません。このままでは完全に国際的信用をなくすでしょう。場合によっては、米トランプ新大統領が韓国を切り捨てることも考えられます。そうなると北朝鮮や中国の思う壺となるため、日本にも類が及ぶでしょうね」（前出の井上氏）

　朴政権は発足当初から“中国寄り”の外交スタンスを貫いていたが、政権中期以降は日本やアメリカに軸足を戻してきていた。昨年７月、アメリカ製の最新鋭のミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍配備に合意したのが、その好例。

　これで韓国は、「ＴＨＡＡＤ」が自国の核ミサイル運用能力を阻害すると考える中国との関係が冷え込んでいる。それが証拠に、最近になって中国軍機による韓国の防空識別圏への侵犯が目立つようになっており、韓国軍関係者に緊張が走っている。

　内憂外患が沸点に達しようとしている今こそ、日本との連携が合理的な判断のはずなのだが……。“仏の顔も三度まで”現段階では、安倍首相は隣国の“裏切り”を許さない構えだ。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12205-26294/