一方、韓国国民も反省しているのかと思いきや、「“慰安婦問題を金で解決できると思っているのが誤り”“そもそも加害者の日本が偉そうな口を叩くな！”という意見が主流」（在韓通信社記者）だという。韓国最大野党「共に民主党」ナンバー２の禹相虎院内代表も、日本がうるさいから「予備費を編成して１０億円を返そう」と呼びかける始末。国民を代表する立場にある国会議員が、この体たらくなのだ。

　室谷氏も「だから、まともに、あの国の相手をしたらいけないんですよ」とあきれ返るが、日韓議員連盟の幹部で親韓派として知られる二階俊博自民党幹事長も、今回ばかりはご立腹。「なかなか面倒な国だ」とあきれつつ、「韓国にとっても、なんの得にもならない」と警告している。

　その言葉通り、安倍首相が即時発動した対抗措置に、韓国政府や財界は戦々恐々としているという。安倍首相は駐韓全権大使の他、森本康敬・釜山総領事も一時帰国させ、さらに、次官級による日韓ハイレベル経済協議の延期と、麻生太郎財務大臣の同意で日韓通貨スワップ（交換）の協議中断を発表した。

「日本と違って内需が乏しい韓国経済は、日本などから輸入した高性能の精密部品を加工して製品化し、中国やアメリカなどに輸出することで成り立っています。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）で輸出が占める比率は４５.９％（１５年ベース）にも上っているんです。ところが、１６年には前年同期比で輸出入額とも約１０％減少しており、経済が大きく低迷中です」（経済誌記者）

　最大の貿易相手国である中国への輸出も、昨年１１月までに前年同期比で１０.９％も減少。さらに、各国からは安い製品を売りつけているという“ダンピング批判”を浴びている。

「昨年、各国が韓国製品の輸入を規制するために、新たに調査に入った品目は４０に上ります。アメリカのトランプ新政権が進めると予想される保護貿易の矛先が韓国に直接向けられるという見方もあり、今年は韓国企業の株価は、さらに下落しそうです」（前同）

　アメリカは、韓国の貿易黒字額全体の３割を占める“お得意様”である。

「そうなると、日本との貿易に頼らざるをえません。韓国にもこうした見通しがあるため、過去１３回、経済協議を行ってきました。ところが、今回の一件でこれが延期となり、今後、頼みの綱である日本との貿易も縮小すれば、韓国経済は命運を絶たれることになります」（同）

　そこに追い打ちをかけそうなのが、日韓通貨スワップ協議の中断だ。日韓通貨スワップとは、日本と韓国いずれかの国の通貨に危機が生じた際、両国の中央銀行である日本銀行と韓国銀行が外貨を融通・交換するという取り決めだ。

「ただ、強い“円”が通貨危機に陥る可能性はなく、事実上は韓国のための救済措置なんです。１９９７年に外貨不足から“ウォン”が通貨危機に陥った際も、陰で日本が韓国を助けましたからね。その後は、輸出が好調で外貨準備高が増えたため、“もう必要ない”と韓国側から申し出があり、いったんスワップ協定は終了していたんです」（同）

　しかし、１５年１０月の日韓財界会議で、韓国全国経済人連合会（全経連）の許昌秀会長が日韓スワップの再開を求め、再開に向けた協議がスタートした。「経済の低迷などで、再び“ウォン暴落”の懸念が浮上してきたからです。自分勝手にもほどがありますが、韓国は、まさか日本が通貨スワップ協議を中断する措置に出るとは思ってもいなかったでしょうね」（前出の自民党関係者）

続く