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◆消えていた朝鮮学校の調査報告書

　何より注目すべきは、小池知事が、朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた平成25年の都調査報告書を、東京都のホームページに再掲載するよう指示したことだ。

　25年11月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校11校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容について、23年12月から25年10月まで調査した結果をまとめたものだ。報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

　この報告書は25年11月から28年2月まで都のＨＰに掲載されていたのだが、私学行政課が、「掲載当初、月7000あったアクセス数が、100まで減った」などという理由で削除していたのだ。だが、小池知事は、「貴重な資料」であると職員に指示し、9月2日に再掲載させた。


◆朝鮮総連と通じている議員を監視せよ

　国・地方議会には、表立っては日本人拉致被害者の救出を訴えながら、裏では日本を敵視する朝鮮総連への公金支給を画策する議員がいる。これでは、拉致した日本人を返せという断固としたメッセージを発信することは不可能である。この十数年間、なぜ拉致被害者を奪還できなかったのか。その一大要因が、ここにある。

　安倍政権になり全国の自治体に補助制度の見直しを促すことで随分是正されたが、まだ十分とはいえない。制度を野放しにする、悪質な地方自治体の首長や議員を監視しなければならない。

　私たちの税金が朝鮮学校、朝鮮総連を通じて、結果として北朝鮮の核開発や体制維持に使用され、私たちへの脅威に直結するからである。


◆朝鮮大学校の認可取り消しまで踏み込めるか

　朝鮮学校への自治体による補助制度は、そもそも、かつての美濃部亮吉都知事が朝鮮大学校を各種学校として認可したことがきっかけである。

　美濃部氏は昭和43年に、政府や自民党などの反対を押し切って朝鮮大学校を各種学校として認可してしまったのだ。この認可によって、朝鮮大学校は固定資産税の減免措置など財政的なメリットを享受することになった。

　そして、革新自治体を中心に地域の朝鮮学校を認可する動きが進み、昭和50年にはすべての朝鮮学校が各種学校として認可され、学校法人となった。その後、日本社会が発展し、自治体による各種学校への補助金制度が充実するにつれて、朝鮮学校へ流入する公金の額が膨れ上がったのである。

　日本全国は美濃部都政の後遺症に悩まされ続けてきた。しかし、小池知事の拉致問題への取り組みは本気と見ていいだろう。今後もし、朝鮮大学校への認可取り消しまで踏み込むことができれば、拉致問題は新たな局面を迎えることができるかもしれない。

　北朝鮮の脅威からの脱却と拉致問題解決を望む都民にとって、来年の都議選は、拉致問題解決に本気で取り組むのは都議会自民党なのか、小池新党なのかを選択する機会ともなろう。


取材・文／日刊SPA！編集部