◆東京都では朝鮮学校補助金はすでに削除

　東京都でも、平成7年より朝鮮学校への補助金が予算に計上されており、日本人拉致事件が発覚した平成14年以降も続いていた。朝鮮学校への補助金が都の予算から削除されたのは、平成25年である。

　現在、小池知事の特別秘書を務める野田数氏が、都議会議員時代に議会で追及したことにより、18年続いた朝鮮学校への補助金が東京都予算から削除されることになった。

　当時、野田氏は自民党に所属していたが、朝鮮学校問題に切り込む際の最大の抵抗勢力はなんと自民党だったという。保守政党であるはずの自民党は北朝鮮勢力に浸食されていたというのだ。野田氏はその後、自民党を離党してまで朝鮮学校問題に取り組み、補助金の予算からの削除を実現した。この顛末は野田氏の著書『都政大改革』（扶桑社新書）に詳述されている。


◆小池知事の拉致問題への取り組みの本気度

　さて、小池知事は、就任早々、拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せるなど、拉致問題に関して矢継ぎ早に方針を打ち出した。政府と都主催の拉致問題を啓発する集会にも出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、拉致問題を最重要課題とする安倍（晋三）政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。

　また、都が朝鮮総連の強い影響下にあるとして支給を停止している朝鮮学校に対する補助金について、引き続き支給しない方針も明らかにしている。

　小池知事は、「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。一地方自治体である東京都に出来ることは限られるが、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させている。


続く