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17/01/14 18:46:29
【激震・朴政権】 潘基文氏が帰国、大統領選出馬を「宣言」 実弟ら起訴が影響も 2017.1.12 20:17 【ソウル=名村隆寛】国連事務総長を退任した潘基文(パン・ギムン)氏が12日、韓国に帰国した。次期大統領選挙の有力候補である潘氏は空港で声明を発表し、「分裂した国を一つにするのにこの身をささげることも辞さない」と述べた。韓国再生への強い意欲を示し事実上、大統領選への出馬を表明した。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が、友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件により職務停止となり、国政の停滞が続く中で大統領選モードに突入する。 大統領選は本来、12月に行われる予定だったが、朴氏の弾劾を審判する憲法裁判所が朴氏の罷免を決定した場合、大幅に前倒しとなる可能性がある。韓国メディアは、最も早ければ4月末から5月初めに行われると展望している。 潘氏は格差や政治理念、世代間や地域の対立といった韓国社会が直面する問題に触れ、「国民大統合を必ず実現しなければならない」と述べた。また、「国連事務総長として得た経験、見識に基づき、若者の明るい未来への道を示す役割を果たす」と強調した。 大統領選をめぐっては、朴氏の弾劾訴追を主導した左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が、反政府世論の高まりを背景に支持を集めている。 韓国の世論調査会社リアルメーターの1月第2週の大統領選支持率に関する世論調査(9~11日)では、文氏が27・9%(前週26・8%)で1位。潘氏は2位だが、20・3%(同21・5%)と支持率を下げている。これに「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長が11・3%(同12%)、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元代表が7・1%(同6・5%)で続いている。 文氏が支持を集める中、潘氏以外に有力候補が見当たらない保守派は、危機感を高めており、先月に国連事務総長を退任した潘氏の帰国を待っていたかたちだ。 潘氏をめぐっては与党セヌリ党や、同党を離党した「非朴派」、第2野党「国民の党」が擁立を模索している。潘氏は自ら政党を創設せず、既存の政党と話し合う構え。今月末の旧正月の連休明け以降に、大統領選に向けての動きを本格化させる見通しだ。 ただ、潘氏はベトナムにある高層ビルの売却をめぐり、実弟とおいが贈賄の罪でニューヨークの連邦裁判所に起訴されたばかり。親族の不正が選挙戦に影響を及ぼす可能性が出ている。 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html
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No.2 主 お雑煮
17/01/14 18:46:29
【激震・朴政権】
潘基文氏が帰国、大統領選出馬を「宣言」 実弟ら起訴が影響も
2017.1.12 20:17
【ソウル=名村隆寛】国連事務総長を退任した潘基文(パン・ギムン)氏が12日、韓国に帰国した。次期大統領選挙の有力候補である潘氏は空港で声明を発表し、「分裂した国を一つにするのにこの身をささげることも辞さない」と述べた。韓国再生への強い意欲を示し事実上、大統領選への出馬を表明した。
朴槿恵(パク・クネ)大統領が、友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件により職務停止となり、国政の停滞が続く中で大統領選モードに突入する。
大統領選は本来、12月に行われる予定だったが、朴氏の弾劾を審判する憲法裁判所が朴氏の罷免を決定した場合、大幅に前倒しとなる可能性がある。韓国メディアは、最も早ければ4月末から5月初めに行われると展望している。
潘氏は格差や政治理念、世代間や地域の対立といった韓国社会が直面する問題に触れ、「国民大統合を必ず実現しなければならない」と述べた。また、「国連事務総長として得た経験、見識に基づき、若者の明るい未来への道を示す役割を果たす」と強調した。
大統領選をめぐっては、朴氏の弾劾訴追を主導した左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が、反政府世論の高まりを背景に支持を集めている。
韓国の世論調査会社リアルメーターの1月第2週の大統領選支持率に関する世論調査(9~11日)では、文氏が27・9%(前週26・8%)で1位。潘氏は2位だが、20・3%(同21・5%)と支持率を下げている。これに「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長が11・3%(同12%)、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元代表が7・1%(同6・5%)で続いている。
文氏が支持を集める中、潘氏以外に有力候補が見当たらない保守派は、危機感を高めており、先月に国連事務総長を退任した潘氏の帰国を待っていたかたちだ。
潘氏をめぐっては与党セヌリ党や、同党を離党した「非朴派」、第2野党「国民の党」が擁立を模索している。潘氏は自ら政党を創設せず、既存の政党と話し合う構え。今月末の旧正月の連休明け以降に、大統領選に向けての動きを本格化させる見通しだ。
ただ、潘氏はベトナムにある高層ビルの売却をめぐり、実弟とおいが贈賄の罪でニューヨークの連邦裁判所に起訴されたばかり。親族の不正が選挙戦に影響を及ぼす可能性が出ている。
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110010-n1.html
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