沖縄県、県民所得をわざと低く計算していた？！基地問題が経済的足かせになっていることを示すためか へのコメント（No.38）

＜社説＞県営住宅保証人　入居条件を見直すべきだ

琉球新報
2017年3月3日 06:01

　公的な支援を必要とする人たちが入居できないのはおかしい。

　県住宅供給公社の２０１６年度県営住宅募集のしおりに、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例には明示されていない「年収２００万円以上」などと記載されていることが分かった。連帯保証人が見つからず入居申し込みを取り下げざるを得なかった人や、連帯保証人が条件を満たさないために収入申告書を受理されず、家賃が３倍に上がると通達された人もいる。
　公営住宅は県民、市町村民であれば誰でも入居可能で、生活困窮者を優先するのが本来の姿だ。県は、早急に県営住宅の入居条件を見直すべきだ。
　県住宅供給公社のしおりは、連帯保証人の条件が（１）できるだけ県内に住んでいる人（２）公営住宅に入居していない人（３）現在の職場で年収が２００万円以上ある人（自営業は所得が１３０万円以上ある人）－など６点を挙げている。
　しかし、条件の根拠となる「県営住宅の設置及び管理に関する条例」には「入居決定者と同程度以上の収入を有する者」と記述しているだけだ。
　沖縄県の１５年の１人当たり県民所得は２１６万円で、全国平均の約７割しかない。年収２００万円以上という連帯保証人の条件は厳し過ぎる。
　県公共施設等総合管理計画によると、県営団地の募集倍率は１４年度で全域平均１６・８倍で、全国平均の５・８倍より約３倍も高い。１６年度は全域で１２・４倍で、このうち、南部地区が１７・６倍で最も高く八重山地区の１２・３倍、中部地区の１２・２倍が続いた。
　県は「公営住宅を必要とする低所得者世帯が多い」ため、募集倍率が高いと分析している。しかし、連帯保証人などの入居条件を見て応募を諦めた希望者もいるのではないか。
　そもそも公営住宅とは「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」（公営住宅法第１条）すると定義されている。国は１９９６年「入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきである」と通知している。
　県も特別の事情がある場合「連帯保証人の連署を必要としない」と条例に記載している。県が判断すれば、所得条件の緩和や連帯保証人の免除は可能なはずだ。

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