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『金正恩氏狙う特殊部隊、創設へ 韓国、能力に疑問の声も』
韓国国防省は4日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)委員長を含む中枢部を攻撃する「特殊任務旅団」(特殊部隊)を今年の早い時期に創設する方針を示した。大統領権限を代行する黄教安首相への年頭の業務報告で説明した。
特殊部隊は、北朝鮮に探知されにくいヘリや航空機を使用。北朝鮮要人の暗殺や政府・軍の重要施設破壊などを目的にする。2019年に創設予定だったが、北朝鮮の核開発が急速に進んでおり、抑止力を高めるために前倒しした。
北朝鮮に対する特殊部隊を使った作戦は従来、米軍が担当。主に大量破壊兵器の発見や除去を目的にする一方、11年の米韓軍事演習から金正日(キムジョンイル)総書記を拘束する訓練なども行っていた。
ただ、専門家の間では、戦略や特殊部隊の能力に疑問の声も出ている。韓国軍が、無人機(ドローン)や衛星を使って目標を探知することもほとんどない。「北朝鮮を逆に刺激する」(軍事関係筋)との指摘もある。(ソウル=牧野愛博)
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No.3 主 帰省
17/01/05 17:59:59
韓国が特殊部隊を創設、朝鮮半島有事の際に北朝鮮指導部を“除去”=韓国ネット「こんな重要なこと秘密にすべき」「また派手な名前をつけて…」
画像:4日、韓国・国民日報によると、朝鮮半島有事の際、金正恩朝鮮労働党委員長など北朝鮮の指導部除去を任務とする特殊任務旅団が創設される。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
4日、韓国・国民日報によると、朝鮮半島有事の際、金正恩朝鮮労働党委員長など北朝鮮の指導部除去を任務とする特殊任務旅団が創設される。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2017年1月4日、韓国・国民日報によると、朝鮮半島有事の際、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長など北朝鮮の指導部除去を任務とする特殊任務旅団(2000〜5000人程度から構成される部隊)が創設される。
韓国の外交部、統一部、国防部、国家報勲処(退役軍人などへの政策立案を行う行政機関)は4日、このような内容を含んだ「2017年政府業務報告」を黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に報告した。国防部は当初2019年の予定だった特殊任務旅団の創設を2年繰り上げ、年内設立を目指す。これは北朝鮮が昨年2度の核実験と24回のミサイル発射試験を行うなど、核兵器の実戦配備が迫っていると判断したことによる措置だ。特殊任務旅団は朝鮮半島有事の際に平壌に進入して、核兵器発射命令の権限を持つ金正恩労働党委員長と核およびミサイルの運用を統括する金洛兼(キム・ナクギョム)戦略司令官など、北朝鮮指導部を除去する「斬首作戦」と戦争指揮施設を麻痺させる任務を遂行することになる。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「こんな重要なこと秘密にすべきだろう。何を言いふらしているのだ」
「これでまた、がっぽりと懐に金を入れるやつが出てきそうだ」
「北朝鮮側も韓国に対して同じようなことを言っていた」
「今までこのような任務を担当する部隊がなかったのか?」
「海兵隊や特殊戦司令部から選ばれるんだろうな」
「部隊を作っても運用する能力はあるのか」
「北朝鮮に潜入する方法も持たないのに、どうやって北朝鮮指導部を除去するのだ。平壌まで歩いて行くつもりか」
「既存の特殊部隊も米軍の支援なければ用をなさないのに」
「また『斬首作戦』なんて派手な名前をつけて…」
「命を捨てるための部隊にならないようにしてほしい」
(翻訳・編集/三田)
Record China1月5日(木)15時40分
https://news.biglobe.ne.jp/international/0105/rec_170105_3220231116.html
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No.1 主 帰省
17/01/05 17:58:17
軍が特殊任務旅団新設へ 有事に金正恩氏を攻撃=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は4日、有事の際に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長ら軍事指導部を除去する任務を担う特殊任務旅団を年内に新設する方針を示した。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相への2017年度(1~12月)業務計画報告で明らかにした。
国防部は特殊任務旅団の新設を19年に予定していたが2年前倒しした。同旅団は特殊戦部隊で、有事の際に北朝鮮・平壌に侵入し、軍事指導部を除去し戦争指揮施設の機能をまひさせる任務を遂行する。
一方、同部は北朝鮮の核能力について、プルトニウムや高濃縮ウラン(HEU)など核物質の保有量を増やしているとした上で、核・ミサイル能力の高度化を続けていると指摘した。ただ、具体的な数値は公開しなかった。
このほか、米新政権発足初期の対北朝鮮政策と韓米同盟に関わる懸案をめぐり韓米間の調整が必要だとの見方も示した。米国とは高官レベルの交流、国防・安保機関との人的ネットワークを強化しながら在韓米軍駐留経費負担(思いやり予算)、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権の移管など懸案を安定的に管理する計画を示した。
また、日本とは互恵的な軍事協力を進めながら情報協力を拡大し、中国とは米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に対する韓国側の立場について説明しながら意思疎通を図るとした。
朝鮮日報 2017/01/04 13:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/04/2017010401539.html
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