福島 汚染土置き場の横でコメを生産 へのコメント（No.45）

＜福島汚染土＞仮置き依然１０００ｈａ　営農再開の足かせ
毎日新聞 11/15(火) 15:01配信

　東京電力福島第１原発事故による福島県内１１市町村の避難指示区域（解除済みを含む）に、除染作業に伴う汚染土などの仮置き場が、東京ドーム２１３個分に相当する約１０００ヘクタールあることが環境省への取材で分かった。汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが背景にある。９割強が田畑で、各自治体は基幹産業である農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好となっており、農家からは風評被害などを懸念する声が上がる。

　環境省によると、避難指示区域には約２８０カ所の仮置き場があり、敷地は同省が農家などから有償で借りている。汚染された土や草木などを入れた「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋（１立方メートル）が７００万袋以上山積みされている。

　中間貯蔵施設は、福島第１原発を囲む形で、同県双葉、大熊両町の避難指示区域（帰還困難区域）の約１６００ヘクタールに建設される。県内各地の仮置き場から運び込み、最長３０年間保管し、県外で最終処分する計画だ。

　本体工事は当初２０１４年７月に着工を目指したが、地元との交渉や用地取得が遅れた。２０年度末までに最大で建設用地の７割を取得する目標を掲げるものの、１０月末現在の取得面積は約１７０ヘクタールで予定地の１割。同省は汚染土などの発生量を福島全域で最大２２００万立方メートルと推計するが、２０年度末までに搬入できるのは最大でも１２５０万立方メートルにとどまる見通しだ。

　６月に大半で避難指示が解除された葛尾村は、農業の再生を重要施策に掲げるが、原発事故前の１０年は約２７０戸の農家が計約１３０ヘクタールの田んぼでコメを栽培していたものの、現状は１１戸の約６ヘクタール。村内の田んぼ約２２０ヘクタールのうち３割近くが仮置き場になっている。

　同村の白岩寿喜さん（７０）は先月、黒い袋が山積みになった仮置き場と隣り合わせの田んぼで稲刈りした。コメの価格は原発事故前に戻っておらず風評被害の長期化が悩みで「仮置き場がなくならないと、農家も意欲を失い、担い手不足になる」と嘆く。【土江洋範】