スーパー玉出社長ら書類送検　留学生ら不法就労疑い へのコメント（No.9）

産経新聞 8月8日

　大阪府警外事課が入管難民法違反
（不法就労助長）容疑で（本社・大阪市西成区）の前田社長らを書類送検した。

　社長らは今年２～５月、大阪府内にある複数の店舗で、アルバイトとして雇用していた留学生ら男女１２人を上限時間を超えて働かせるなどして、不法就労を助長した疑い。

　６月上旬、同社を家宅捜索するとともに関係者から事情聴取。
社長は容疑を否認しているが、ほかの
２人は認めている。
働いていた留学生ら１２人についても同法違反（無許可活動など）容疑で摘発した。

　関係者によると、レジ担当などで月平均約５０人の外国人留学生が勤務している。
時給は千円程度で、法定上限時間を超えた分の報酬については、交通費や食事代に付け替えて支給し、社長は「お客さまにご迷惑をおかけして申し訳ない。
今後、コンプライアンスの順守を徹底する」とコメントした。
　送検容疑は、大阪市内の１２店舗で法定上限を超えて従業員として働かせた。

　１９９８年には、在留期間が過ぎたフィリピン人らを集団で不法に働かせたとして、社長らが不法就労助長の疑いで逮捕された。
また、２００９年には、従業員１８人に最大週４６時間半の違法な時間外労働をさせたなどとして、淀川労働基準監督署が同社などを、労働基準法違反容疑などで書類送検した。