小学校未了でも中学可＝無戸籍や虐待など考慮―文科省通知

これ本当に本人のためになるのかな。
その期間の勉強が抜け落ちてるんだから
名目だけじゃなく小学校からやりなおす
くらいのサポートはできないものかと思う。

>>1
年齢の違う小学生の同級生なんて居ないよ
虐待被害者、犯罪被害者なのが一発で分かって、二次被害に遭うだけじゃない？

>>1普通に通ってた現役中学生でも、インフルとかでしばらく休んたら勉強は進んでるし友達の態度がちょっと変わってたとかで不登校になるケースも有るもんね。
義務教育の教育課程を単位化して修得したら義務教育の修了証を出す公的な学校が有れば良いのにね。

朝日新聞

　全国の小中学生のうち戸籍がないのは１９０人。
その約４分の１に学力に課題がある。
文部科学省は２９日、そんな調査結果を発表した。
スクールカウンセラーら専門家による支援が進んでいない実態も明らかになった。
　文科省は昨年初めて無戸籍の子の実態を調査し、今回が
２回目。
今年３月１０日時点で法務省が把握している無戸籍の６～
１５歳１９１人について市区町村教育委員会に聞いた。
１２０人は前回調査と同じ子だった。

　１９１人のうち
１人は就学していなかったが、６月に無戸籍状態が解消。
残り１９０人について「学力や学習状況」を聞くと「課題がある」とされたのは４５人（２３・７％）。
内容は「家庭学習の習慣がない」「忘れ物や遅刻、欠席が多い」などで、小学校に就学していない期間がある７人のうち５人を含む。
文科省の担当者は
「相当数の学力に課題がある。一人親や貧困、未就学期間などが影響しているのではないか」と話す。

　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援は３～４％にとどまり、前回からほとんど増えていなかった。
一方、半数程度が戸籍の取得に向けた支援などを受けていた。
生活保護など経済的に苦しい世帯の子は約４割で、前回と同傾向だった。

　子どもが無戸籍になる背景には、前夫から暴力を受けて避難した女性が子を産んだ際に出生届を出せないことなどがあるとみられている。
民法に「離婚後
３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があるためだ。
一人親だったり、貧困に苦しんでいたりするケースが多い。

子：就学援助　例　

　何らかの事情で無戸籍となった義務教育段階の子ども１９１人の就学状況調査結果を発表した。
１人が２年間にわたり未就学。
残る１９０人は小中学校に就学しているが、うち７７人が学用品代などの就学援助を受ける厳しい生活状況にあった。

　調査は法務省が３月１０日時点で把握した小学生相当１５４人、中学生相当３７人が住む１４１市区町村教育委員会を対象に実施。
未就学の１人は６月に無戸籍状態は解消され、教委が引き続き就学に向けて働き掛けている。

　１９０人のうち、生活保護世帯などを対象に国が就学援助額の２分の１を負担する「要保護」に認定されているのは２２人（１１．６％）。

無戸籍って時点で虐待だと思っちゃう。
親がまともじゃないから小学校に通わせない上に教育もしないだろうし。

「32年間、私には戸籍がなかったのです。今も無戸籍として生きています。小学校も中学校も通っていません。友達は数えるほどしかいませんでした。近所に住んでいる子と遊ぶくらいで同年代、同級生という友達と遊んだことはほとんどありません。

会場が静まり返った。目の前に座っている女性（あきさん：仮名）が、絞り出すような、小さな声で語ったその内容に受けた衝撃は筆舌に尽くしがたいものだった。 女性支援NPO団体　ISSHO（注１）が主催した「無戸籍問題とは何か？」と題されたこのイベント、会場は満席、テレビカメラも入り熱気に包まれた。

無戸籍者とは、“何らかの理由”で親が戸籍を作らなかった人をいう。2012年、フジテレビのドラマ「 息もできない夏」の主人公、武井咲さんが無戸籍の女性を演じ、話題になったことを覚えている人もいるだろうか。

法務省の調べによると、日本には533人（うち成人84人　2015年1月現在）の無戸籍者がいるという。しかし、これは氷山の一角だとの指摘もある。民間団体は少なくとも1万人の無戸籍者がいるのでは、と推定している。

>>6つづき

無戸籍者が生まれる原因は以下の４つだ。

１「民法772条ケース　（注２）　
法の嫡出推定の規定により、前夫を子の父とすることを避けるがために出生届を出さないケース。

２ネグレクトケース
親の住居が定まらず、貧困他の事情もあり、出産しても出生届を出すことまで意識が至らないか、意図的に登録を避けるケースだ。ほとんど自宅出産で援助者もなく、養育環境も整っていないことから日常的に虐待が行われていることもあるという。

３戸籍制度に反対しているケース
４「記憶喪失」や「認知症」ケース

あきさんの場合はケース1にあたる。あきさんが続けた。

「母はもう本当に婚姻関係とは思えないような奴隷のような、まさにそういったような暴力と精神的なもの、金銭的なもの、色んな苦しみの中で長い間耐え続けてきました。そういう風な環境に耐えられなくなって逃げ出してきたのですが、離婚することが出来ないまま私を妊娠しました。父は別な人。それで無戸籍に陥ってしまいました。」

あきさんのような無戸籍の人が戸籍に記載されるためには、以下の3つの方法がある。

１．戸籍上の夫から、その子が自分の子でないことを求める調停を求める（嫡出否認調停）
２．親子関係がないことの確認を求める調停を求める（親子関係不存在確認調停）
３．実父に認知を求める（認知調停）

どれもハードルが高いことには間違いない。まして、何らかの事情で逃げてきた女性が、元の夫にコンタクトを取らねばならない理由などあろうか。

こうした問題を解決するために、例えば、「何年以内に前夫からコンタクトがない場合は嫡出否認とみなす などと、いわゆる“みなし規定”を作ることや、772条1項の、夫側の推定規定を改正することなどが考えられる。しかし、まだ民法を改正するには至っていないのが現状だ。

自身も離婚した後、生まれた子供が予期せずして無戸籍児になった経験を持つ、元衆議院議員の井戸まさえ氏は「民法722条による無戸籍児家族の会」で、“離婚後300日問題無料相談 ホットライン”を運営している。あきさんもここに電話し、井戸さんと出会ったことで、実父に認知を求める、いわゆる認知調停の準備を進めているところだ。

その井戸さんが民法の矛盾点を指摘する。いわゆる「出来ちゃった婚」の問題だ。民法は、婚姻成立の日から、200日を経過した後に産まれれば、現夫の子となる、と定めているが、「出来ちゃった婚」は、妊娠に気づいてから結婚するわけだから婚姻中の懐胎とは推定されない。つまり200日ルールの適用外なのだ。したがって、本来、現夫は認知手続きをしなければいけないわけだが、実際はそうしたことにはなっていない。ダブルスタンダートではないか。

あきさんは続ける。「こうして生まれてきたことが申し訳ないということで両親には、かわいそうな思いをさせている親不孝者です。それ以外はほんとに今まで育ててくれたことに感謝しています。」

「無戸籍の人の家族への差別、というか冷たい目というか、年配の人の中には、離婚出来てない間に子を授かることに抵抗感感じることもあると思うのですが、無戸籍ということを人権問題としてとらえていただけたら。温かい目で見ていただけたらと思います。」

32年間このような思いを抱き続け、社会に認知されぬまま年を重ねていく人がこの国に沢山いることを私たちは知らねばならない。

セミナーでモデレーターを務めた大阪国際大学准教授谷口真由美氏はこう締めくくった。「（この国は）人権侵害を放置し続けている。これは国家による差別である。（無戸籍の問題に）我々も加担しているのではないか。」