小学校未了でも中学可＝無戸籍や虐待など考慮―文科省通知 へのコメント（No.4）

朝日新聞

　全国の小中学生のうち戸籍がないのは１９０人。
その約４分の１に学力に課題がある。
文部科学省は２９日、そんな調査結果を発表した。
スクールカウンセラーら専門家による支援が進んでいない実態も明らかになった。
　文科省は昨年初めて無戸籍の子の実態を調査し、今回が
２回目。
今年３月１０日時点で法務省が把握している無戸籍の６～
１５歳１９１人について市区町村教育委員会に聞いた。
１２０人は前回調査と同じ子だった。

　１９１人のうち
１人は就学していなかったが、６月に無戸籍状態が解消。
残り１９０人について「学力や学習状況」を聞くと「課題がある」とされたのは４５人（２３・７％）。
内容は「家庭学習の習慣がない」「忘れ物や遅刻、欠席が多い」などで、小学校に就学していない期間がある７人のうち５人を含む。
文科省の担当者は
「相当数の学力に課題がある。一人親や貧困、未就学期間などが影響しているのではないか」と話す。

　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援は３～４％にとどまり、前回からほとんど増えていなかった。
一方、半数程度が戸籍の取得に向けた支援などを受けていた。
生活保護など経済的に苦しい世帯の子は約４割で、前回と同傾向だった。

　子どもが無戸籍になる背景には、前夫から暴力を受けて避難した女性が子を産んだ際に出生届を出せないことなどがあるとみられている。
民法に「離婚後
３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があるためだ。
一人親だったり、貧困に苦しんでいたりするケースが多い。

子：就学援助　例　

　何らかの事情で無戸籍となった義務教育段階の子ども１９１人の就学状況調査結果を発表した。
１人が２年間にわたり未就学。
残る１９０人は小中学校に就学しているが、うち７７人が学用品代などの就学援助を受ける厳しい生活状況にあった。

　調査は法務省が３月１０日時点で把握した小学生相当１５４人、中学生相当３７人が住む１４１市区町村教育委員会を対象に実施。
未就学の１人は６月に無戸籍状態は解消され、教委が引き続き就学に向けて働き掛けている。

　１９０人のうち、生活保護世帯などを対象に国が就学援助額の２分の１を負担する「要保護」に認定されているのは２２人（１１．６％）。