性犯罪厳罰化、刑法改正へ＝男性被害、親子間も対象―法制審

時事通信 6月16日(木)11時35分配信

性犯罪の厳罰化を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会は16日、強姦（ごうかん）罪の法定刑引き上げや非親告罪化などを柱とする刑法改正要綱案をまとめた。

　法務省は9月の審議会総会を経て、来年の次期通常国会に刑法改正案の提出を目指す。

　要綱案は、強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に、強姦致死傷罪も下限を懲役5年から6年に引き上げる。また、強姦や強制わいせつなどを被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とした。

　現行法は、強姦罪の被害者を女性だけとしているが、要綱案では男性も被害者として扱う。対象行為についても、通常の「性交」に限定していたものを、性交に類する行為も含む「性交等」とした。

　また、親が監護者としての影響力を行使し、子に性犯罪に及んだ場合などの規定も新設。従来は児童福祉法などで軽い罪で済んでいたが厳罰化する。このほか、強盗と強姦を同じ場所で行った場合、どちらが先行したかで法定刑が異なっていたが、どちらが先でも「無期または7年以上の懲役」に統一した。