２０歳女性が行方不明=写真公開で情報呼び掛け―沖縄県警 へのコメント（No.168）

地位協定改善も実現せず―県民の反発必至

米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ｡

1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では､米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否｡

沖縄県民の反発は大きく､県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した｡

少女暴行事件後､米軍人･軍属の身柄引き渡しに関し､日米地位協定の運用上､殺人や強姦(ごうかん)事件については､起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった｡

ただ､米側の裁量に委ねられており､地位協定の抜本的な改善は実現していない｡

その後も､女性に対する暴行事件は繰り返されている｡


（テレビ朝日）

オバマ氏訪日と参院選前…政府困惑　

　アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。

　政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。
政府としては、オバマ大統領の広島訪問で悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。

日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。

しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。

そして、沖縄県はもともと、自民党にとって厳しい戦いが予想されている選挙区ですが、この事件によって来月に予定さている県議会選挙、そして7月の参議院選挙に大きい影響が出るだろうという見方が出ています。