〔地震〕熊本県益城町で震度7、津波の心配なし へのコメント（No.1302）

熊本県は、熊本地震による住宅の全半壊が県内で３万１０２５棟になったと発表した。

県は先月末、仮設住宅を４２００戸供給する計画を発表したが、算出の根拠となる全半壊棟数が、当初想定していた８０００棟の４倍近くに膨らんだことになる。仮設住宅が不足する可能性が高いことから、県は必要戸数を精査し、増設を検討する。

県は４月１４日の「前震」１週間後に約１万棟の損壊を確認し、一部損壊を除く約８０００棟を全半壊と推定。供給計画を作るに当たっては、２０１１年の東日本大震災後の岩手県を参考に、自宅が全半壊した世帯のうち３５％が仮設住宅を必要とする、と見積もった。

その結果、プレハブ仮設の建設数を２１００戸と算出。民間のアパートなどを借り上げて無償提供する「みなし仮設」は、準備可能な全２１００戸を確保することとし、先月末、計１４３億円を予算措置した。