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- 柿
- 16/03/28 02:19:41
業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが８日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約５０億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を進めている。
証券市場関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株、３０億円、上限１００万株、１００億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。
２６年４月に施行された改正金商法では、取引行為だけでなく、相手に利益を得させる目的で未公表の重要情報を伝達する行為も禁じられた。同社関係者が立件されれば初適用となる。
株価は各発表後、いずれも急騰しており、取引先関係者らは高値で売り抜け、利益を得ていた疑いがある。利益の総額は約５０億円に上るという。
監視委などは昨年１１月、神戸物産本社のほか、同社関係者や取引先関係者の自宅などを強制調査。神戸地検への刑事告発を視野に押収資料の分析などを進めている。
民間信用調査機関によると、同社は昭和６０年に設立。冷凍食品などの業務用食材を低価格で提供する業務用スーパーの最大手で、店舗数は７００店以上に上る。資本金は６４００万円で、平成２７年１０月期の売り上げは約２２８５億円。
同社経営企画部門は、産経新聞の取材に、「監視委の調査には全面的に協力している。当社関係者が重要情報を流出させたことはあり得ないと考えているが、外部の弁護士に依頼して調査している」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/160209/afr1602090004-n2.html
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