• No.2 すいか

    16/03/25 09:33:37

    こんにちは。
    東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

    昨日アップした記事の反響が大きく、多数の意見を頂戴しました。
    「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」
    都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。。。

    そんななか、渦中の舛添知事が、記者会見で反論を展開しました!
    主旨は以下の通り。

    ①ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである。

    ②学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である。

    ③北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、外国人学校はグローバル拠点となり有益である。

    ④都の課題は「保育」だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい。

    ⑤他国から要望があれば、そのときに検討する

    うーん。

    まず①ですが、ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題から改築が必要となり、平成17年に移築しています。
    当時、確かにソウル市が協力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したというものにすぎません。
    土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲泥の差といえるでしょう。


    ②は相当引っかかります。知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょうが、欠落している視点があります。それは、昨日書いたとおり。

    まず、都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。
    この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。
    しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

    また、障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校は、入学希望者の増加に対応しきれず、一つの教室をカーテンで仕切って二つの教室として利用するなど、厳しい環境におかれています。
    これも、学校の増設ができない(土地がない)ことが原因として挙げられるでしょう。

    つまり、「都民の子どもや老人が困難な状況にある」にもかかわらず、韓国の子どもを優先するのかということです。優先順位が違う!のです。

    (続く)

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