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国土交通省は、子育てができ、出生率1.8に貢献する良質な木造住宅を支援するため、資材供給・設計・施工などを連携して行う地域の中小工務店などで構成される事業者グループの募集を12月21日から開始した。
この「地域型住宅グリーン化事業」は、採択したグループが建設する高性能な木造住宅に対し、その費用の一部を補助するもの。平成27年度の補正予算により、今回の公募では従来の要件に加えて、調理室・浴室・便所・玄関のうち、いずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する住宅(3世代同居対応住宅)であることが条件となる。使用する木材には、都道府県の認証制度などにより産地証明されている木材を使用する必要がある。
2015年12月22日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/011878.php
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