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- 匿名
- 16/02/22 03:11:26
女性の再婚禁止期間を６か月とする民法の規定を違憲と判断した昨年１２月１６日の最高裁判決を受け、新たに再婚が認められることになった離婚後６か月以内の女性の婚姻届の受理が、判決後の１か月半で計２０２件に上ったことが法務省のまとめで分かった。
婚姻届の受理件数は昨年１２月１６～３１日が８０件、今年１月が１２２件。１年間で１６００件程度に達するペースだという。都道府県別では東京２７件、千葉１７件、神奈川１５件、埼玉と愛知で各１４件などとなった。
最高裁は、再婚禁止期間のうち１００日を超える部分については「過剰な制約」に当たるとして憲法違反とした。判決を受け、法務省は民法改正に着手したが、法改正前でも、離婚後１００日を超える女性が婚姻届を提出した場合は受理するよう全国の自治体に通知した。民法改正案では、再婚禁止期間を１００日に短縮するとともに、離婚時に妊娠していない女性らを再婚禁止の例外とする方針だ。政府は今国会での成立を目指している。
02月21日 23時36分
YOMIURI ONLINE
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