北朝鮮で水爆実験成功 へのコメント(No.32

  • No.30 匿名

    16/01/10 14:07:58

    貼るトピが無い。

    戦略爆撃機が韓国で低空飛行=核実験の北朝鮮けん制―米軍
    時事通信 1月10日(日)12時10分配信  【ソウル時事】

    米軍のB52戦略爆撃機1機が10日正午ごろ(日本時間同)、韓国・烏山周辺で韓国軍の戦闘機と共に低空飛行を実施した。

     北朝鮮の核実験を踏まえ、朝鮮半島の安定と安全を維持する米韓両軍の意志を誇示し、北朝鮮をけん制する狙いだ。

     米太平洋軍によると、B52は米領グアムのアンダーセン空軍基地配備の機体。

    米軍のF16戦闘機と韓国軍のF15戦闘機も低空飛行に加わった。

    B52はその後、グアムに帰投したという。

    聯合ニュースは、B52について「核ミサイル搭載」と伝えた。

     太平洋軍のハリス司令官は、声明で「韓国と日本という同盟国に対する防衛義務を履行し、米本土を守る米国の断固とした決意を示すものだ」と述べ、北朝鮮に対する示威行動であることを明言。

    さらに「北朝鮮の核実験は国際義務に明確に反している。アジア太平洋の米軍は、安定と平和を維持するため、地域の全同盟・パートナー各国と引き続き協力していく」と強調した。 


  • No.32 匿名

    16/01/10 14:20:43

    >>30
    激動の朝鮮半島!北の脅威は日本に「対韓外交勝利」をもたらす
    現代ビジネス 1月8日(金)7時1分配信

    ○習近平の横っ面を張り飛ばした金正恩

     朝鮮半島に激震が走った。

    北朝鮮が実施した4回目の核実験は日本に対する重大な脅威であるだけでなく、東アジア全体にとっても脅威になる。

    直前の年末には、韓国が慰安婦問題の解決で合意した。

    一連の朝鮮半島情勢をどうみるか。

     今回の核実験でもっとも注目すべきなのは、事前に中国に通告していなかった点だ。
    中国はかねて北朝鮮の核実験に強く反対してきた。
    習近平体制発足後の2013年12月に3回目の核実験をしたことで、中朝関係関係は完全に冷え込んでいた。
     中国は昨年10月、朝鮮労働党創健70年記念行事に中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員を北朝鮮に派遣し、徐々に関係改善に乗り出すかと思われた矢先だった。

    そこへ突然、通告なしに核実験を実施したのは、言ってみれば「お前の意向など関係ない」とばかり、最高指導者の金正恩が習近平国家主席の横っ面を張り飛ばしたようなふるまいである。

     これで中朝関係は従来にも増して冷え込むだろう。

    冷え込むどころか対立する、とみていいかもしれない。

     なぜ北朝鮮は後ろ盾である中国との関係悪化を覚悟しても、核実験に走ったのか。

    それは、金正恩がそうする以外に身を守る術がないほど追い詰められていたからだ。

    「核兵器さえ手に入れれば、だれも攻めてこないし話も聞くだろう。国内の求心力も増す」そういう発想だ。

     中国にしてみれば「北朝鮮は言うことを聞く子分」であり続けるのが好都合だった。

    子分が究極の兵器を手に入れてしまうと、親分の話を聞かなくなる可能性が増すので核実験に反対してきたが、いまや子分は独り歩きを始めた。

     子分のふるまいにどう始末をつけるかは当面、親分の判断次第だ。

    北朝鮮が言うことを聞かない姿勢を鮮明にした以上、中国は北の封じ込めで、南シナ海で対立する米国や日本と協調する可能性も出てきた。

     北朝鮮は日米にもちろん脅威だが、東アジアの盟主を目指している中国にとっても、北朝鮮はなんとかコントロールしなければならない「厄介な元子分」になってしまった。

     事態はまったく流動的である。

    もともと世界の法秩序などお構いなしの中国と北朝鮮の話だから、どう転ぶかは、いまの段階ではまったく読み切れない。
    続く

コメント

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  • No.33 匿名

    16/01/10 14:22:31

    >>32続き
    ○面倒な韓国

     一方、日本と韓国は昨年末、慰安婦問題の解決で合意した。だが、合意内容をめぐって双方の国内で評価と批判が交錯している。

     韓国の批判派は「日本が法的責任を認めていない」「新たな財団に日本が10億円支出しても賠償にならない」と訴える。

    一方、日本の保守派は「そもそも賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」「なんでまた10億円も払うのか」と批判している。

     一部マスコミは、日本政府が大使館前の慰安婦像撤去を10億円拠出の条件とし、韓国政府も内々に確認済みと報じた(たとえば朝日新聞12月30日付、http://www.asahi.com/articles/ASHDY54ZXHDYUTFK00B.html)

    だが、韓国側は報道に反発している。

     韓国の尹炳世外相が表明したのは「関係団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」という「努力約束」だけだ。

    だから「努力したけど反対派(韓国挺身隊問題対策協議会)を説得できませんでした」という結果になる可能性はある。

     韓国政府が反対派の説得をあきらめて慰安婦像が撤去されなければ、日本が10億円の拠出に応じず、合意が宙に浮いてしまう可能性もある。

    慰安婦像が撤去されないのに10億円を支払ってしまうと、「現状維持を日本政府が認めた」という話になりかねないからだ。

     したがって声明の文言はともかく事実上、慰安婦像撤去は条件とみていい。

    続く

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