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- 匿名
- 15/11/27 10:09:35
産経新聞 11月27日 7時55分配信
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで常客として囲い込む狙いがある。団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。
外食チェーン大手、ワタミは今月１日、子会社が手掛ける和食店「銀政－ＧＩＮＭＡＳＡ」を東京・六本木に開店した。中国や台湾、ベトナムなど団体客を対象にした完全予約制の外国人専用レストランだ。店内では、法被の貸し出しや駄菓子のつかみ取りなどを行い日本文化を発信する。広報担当者は「外国人の多い観光地などで展開につなげたい」と話した。
百貨店にも、外国人専用のサロンやラウンジの登場が目立つ。
近鉄百貨店は４月、「あべのハルカス」（大阪市）に入る本店に専用サロンを開設し、手荷物預かりや売り場案内などのサービスを充実させた。三越銀座店（東京都中央区）は来年２月上旬、専用ラウンジの開設を進めており、一定額以上の買い物をした外国人客に飲み物の無料提供などを行う。
有線放送大手、ＵＳＥＮは来春、東京・渋谷の自社ビルを改装し、外国人専用のカプセルホテルを開業する予定だ。担当者は「特に外国人女性のバックパッカーが気軽に泊まれる施設にしたい」と説明する。
観光庁によると、訪日外国人による７～９月の旅行消費額は前年同期比８１％増の１兆９億円。１四半期で初めて１兆円の大台を突破した。
みずほ総合研究所主任エコノミストの市川雄介氏は「外国人向けのサービスは日本人のニーズと必ずしも合致しない。多言語対応や菜食主義への配慮など専門店ならではの『おもてなし』を期待できる」と指摘している。
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