性暴力の実相　身内　「安心な家庭」描けず へのコメント（No.1）

◆幼少時の性虐待、救済に道　成人後の賠償請求認定
　幼少期の性暴力であっても、それを原因とする病気の発症が２０年以内なら損害賠償を請求できる－。最高裁が７月、こうした判断を示し、３２年前の加害行為に損害賠償を認める判決が確定した。幼少期の性暴力は受けた行為を理解できず、訴えが遅れるケースが多いだけに、「被害救済の可能性が広がった」と関係者の注目が集まっている。
　訴えていたのは北海道釧路市の４０代女性。３～８歳のとき親族から受けた性虐待が原因で、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、２０１１年、この親族を相手に損害賠償を求めて提訴した。
　裁判の焦点は、民法上の不法行為に対して損害賠償が請求できる「除斥期間」（２０年）の起算点だった。
　加害行為は１９７８～８３年で、ここを起算点とすれば請求権は消滅している。一方、女性はＰＴＳＤと診断された２０１１年が起算点だと主張した。一審釧路地裁は性的虐待とＰＴＳＤの因果関係は認めたが、起算点は最後に加害行為があった８３年ごろとし、「請求権は消滅している」と訴えを退けた。
　だが、二審の札幌高裁は、女性側がＰＴＳＤに加えて主張したうつ病について、０６年に発症した「新たな被害」と認定。起算点も０６年とし、慰謝料や治療費など計３０３０万円の支払いを命じた。今年７月、最高裁は親族の上告を棄却、高裁判決が確定した。
　女性の代理人を務めた寺町東子弁護士（東京）は最高裁の判断を「長年声を上げられずにいた被害者に、希望を与える画期的決定」と評価。ただ、「新たな症状が診断されない被害者は救済されない」として、幼少期の性暴力については、除斥期間の起算点を被害者が２０歳になった時とするよう求めている。
　性犯罪について、刑法上の時効撤廃を求める声も高まっている。だが、法務省の有識者会議が８月にまとめた報告書は、時間が経過して被害者の記憶が変わり、公判への影響が大きいことなどを理由に「消極的な意見が多数だった」としている。