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匿名
三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが１４日、分かった。マンションが傾く事態となっており、国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。
国交省によると、問題のマンションは平成１８年に販売を開始した横浜市都筑区内の４棟で最高１２階建て。大型商業施設に隣接し、計７００戸以上を擁する。４棟のうちの１棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。約５０本のくいのうち計８本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。建物の傾きとの関連性を調べている。
両社が施工記録を確認した結果、問題のくいを含め１０本の部分の地盤調査が行われておらず、別のデータの転用や加筆があったことが分かった。他の棟でも２８本について同様のデータが使われていることも確認された。
国交省は今月６日、両社に原因究明を指示。建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める方針だ。
三井不動産レジデンシャルはすでに国交省と横浜市に報告、住民に説明を始めている。同社と三井住友建設は「事実関係も含め答えられない」としている。
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No.21 匿名
15/10/14 15:14:38
最初ピンクで線引いたとこの手すりの高さが全然違うからあんなにずれたのかと思ってたけど、それは元からだったみたい。
実際のずれは2.4cm。グリーンの線のとこのカバーが少しずれてるよね。
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No.421 匿名
15/11/02 18:59:11
【横浜マンション傾斜問題】三井住友建設社長が謝罪 「説明責任果たすべき」と専門家
産経ニュース 2015.10.31
マンションくい打ちデータ偽装問題で、横浜市都筑区の傾いたマンションの元請け建設会社の三井住友建設の新井英雄社長が住民らに謝罪していたことが３１日、同社などへの取材で分かった。マンション建設の責任者である同社の社長が謝罪していたことが明らかになるのは初めて。同社と販売主の三井不動産レジデンシャルは問題が公になって以降、記者会見を開いておらず、専門家からは企業の説明責任の観点から疑問の声が上がっている。
三井住友建設などによると、新井社長は１０月１５日の住民説明会に出席し、くい打ちの施工不良があったことについて「住民の皆さまに多大な迷惑と心配をかけた。深くおわび申し上げる」などと陳謝。その上で「全力をあげて原因究明と安全性の確保に向けて誠心誠意、対応したい」との姿勢を示した。
三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長も同じ住民説明会で謝罪。くい打ち施工を請け負った旭化成建材の前田富弘社長は翌１６日の住民説明会で陳謝した。旭化成建材の親会社の旭化成の浅野敏雄社長は２０日に記者会見を開き、「居住者の皆さまに大変なご迷惑をおかけした」とわびた上で、施工不良やデータ偽装の経緯を説明し、報道機関からの質疑にも応じた。
また、１次下請けの日立ハイテクノロジーズは２６日の決算会見で、執行役常務が謝罪。宮崎正啓社長も会見後のアナリスト向け決算説明会で「関係者にご心配をかけ本当に申し訳ない」と述べた。
企業法務に詳しい牛島信弁護士は三井不動産レジデンシャルの対応について「住民を重視した補償を迅速に決断した」と評価する一方、「いまや問題は国民的な関心事となっている。できるだけ早く事態を明らかにすべきだ」と指摘。三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が記者会見を開いて事態を説明していない事態を企業の説明責任の観点から批判した。
三井不動産レジデンシャルは「住民の意向もあり、対応できない」、三井住友建設は「住民への対応を優先しており、会見するかは未定だ」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/151031/afr1510310026-n1.html
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