横浜のマンション大きな傾き 金築基準法違反の疑い へのコメント（No.421）

【横浜マンション傾斜問題】三井住友建設社長が謝罪　「説明責任果たすべき」と専門家

産経ニュース　2015.10.31

　マンションくい打ちデータ偽装問題で、横浜市都筑区の傾いたマンションの元請け建設会社の三井住友建設の新井英雄社長が住民らに謝罪していたことが３１日、同社などへの取材で分かった。マンション建設の責任者である同社の社長が謝罪していたことが明らかになるのは初めて。同社と販売主の三井不動産レジデンシャルは問題が公になって以降、記者会見を開いておらず、専門家からは企業の説明責任の観点から疑問の声が上がっている。

　三井住友建設などによると、新井社長は１０月１５日の住民説明会に出席し、くい打ちの施工不良があったことについて「住民の皆さまに多大な迷惑と心配をかけた。深くおわび申し上げる」などと陳謝。その上で「全力をあげて原因究明と安全性の確保に向けて誠心誠意、対応したい」との姿勢を示した。

　三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長も同じ住民説明会で謝罪。くい打ち施工を請け負った旭化成建材の前田富弘社長は翌１６日の住民説明会で陳謝した。旭化成建材の親会社の旭化成の浅野敏雄社長は２０日に記者会見を開き、「居住者の皆さまに大変なご迷惑をおかけした」とわびた上で、施工不良やデータ偽装の経緯を説明し、報道機関からの質疑にも応じた。

　また、１次下請けの日立ハイテクノロジーズは２６日の決算会見で、執行役常務が謝罪。宮崎正啓社長も会見後のアナリスト向け決算説明会で「関係者にご心配をかけ本当に申し訳ない」と述べた。

　企業法務に詳しい牛島信弁護士は三井不動産レジデンシャルの対応について「住民を重視した補償を迅速に決断した」と評価する一方、「いまや問題は国民的な関心事となっている。できるだけ早く事態を明らかにすべきだ」と指摘。三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が記者会見を開いて事態を説明していない事態を企業の説明責任の観点から批判した。

　三井不動産レジデンシャルは「住民の意向もあり、対応できない」、三井住友建設は「住民への対応を優先しており、会見するかは未定だ」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151031/afr1510310026-n1.html