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インフルワクチン一斉値上げ=昨年の1.5倍、各社横並び―医師ら接種率低下懸念
時事通信 [10/4 02:33]
国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが3日、医療関係者や自治体への取材で分かった。
ワクチン接種は10月から始まるが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっている。
医薬品の多くは国が価格を決めるが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められている。ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。
値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げる。従来はA型2種類、B型1種類のウイルスに対応していたが、厚生労働省が5月、B型を2種類に増やすことを決定。
製造コストの上昇や設備投資を迫られたという。
ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関などに販売される。希望小売価格は公表されていないが、各地の医師や自治体の担当者は「大人1回分1500円」を卸業者に提示されたと話す。
昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致。卸業者が100円程度の値引きに応じるケースもあるが、値引き幅も横並びが見られるという。厚労省は「価格に関して指導はしておらず、あくまで自由競争だ」とするが、現場では「一律の値上げ幅は不自然だ」(大手病院の薬剤調達担当者)と疑問視する見方が多い。
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