受信料支払い求め、４世帯を提訴　ＮＨＫ名古屋放送局

朝日新聞デジタル

　ＮＨＫ名古屋放送局は２９日、愛知県内の４世帯に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴訟を名古屋簡裁に起こしたと発表した。

受信契約などをめぐり、東海・北陸地方でＮＨＫが一般世帯を相手に提訴するのは初めて。

　発表によると、４世帯はテレビ受信機があるにもかかわらず、それぞれ１２～１７カ月分の２万７３６０～３万８７００円（４件計１３万４４６０円）の支払いなどに応じていない。

今年９月１０日までに平均４回、訪問や電話、文書で説明をしたが状況が変わらなかったため、「最後の手段としてやむをえず提起に至った」（同局）という。

　同様の訴訟は「受信料の公平負担の徹底」の観点から２０１１年１１月から今年３月にかけ、東京や大阪など６都道府県で１３３件起こされ、うち１００件は取り下げや和解で契約に至り、８件は係争中、２５件で請求を認める判決が確定しているという。