止まらぬ県教職員わいせつ　目立つ教え子被害 【愛知】 へのコメント（No.2）

2015年11月5日号掲載

《後を絶たない教員によるわいせつ行為、指導強化　愛知県教委》

　わいせつ行為による教員の懲戒処分が後を絶たないとして、愛知県教委は来年度から、教員研修の内容と方法を改善する。県教委によれば、平成２２年度から２６年度までに、名古屋市を除く県内公立学校の教職員６１人が、わいせつ行為を理由に懲戒処分を受けている。来年度からは、教員採用１０年目までに実施する啓発と指導を強化。被害を自分事として捉えるのを視点とした研修を充実させるなどして、防止策を講じる。

【31～35歳が最多】

　県教委の集計によると、平成２２年度から２６年度までに懲戒処分となった県内公立学校の教職員６１人（名古屋市を除く）は、年齢別には、３１～３５歳が１５人で最多。次いで２６～３０歳１３人、２５歳以下９人。ここまでの年齢層で６０・６％を占める。４６～５０歳７人、５６～６０歳６人が次のピーク。勤続年数は６～１０年が１６人で最多。

　校種別の被害児童生徒等の内訳は、小学校が自校児童２人、自校外児童７人、中学校が同順で１２人、１０人。これに自校職員２人が加わる。高校は１７人、１１人。
　自校児童生徒を相手方とする事案３１人の被害態様で最多は性行為１５人。自校以外の児童生徒を相手方とする事案３０人の被害態様で最多は盗撮１５人。

　全国的には、「平成２５年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、わいせつ行為に係る懲戒処分は２０５人。内訳は免職１１７人、停職４９人、減給９人、戒告５人までが計１８０人。これに訓告等２５人が加わる。
　年齢層別に、全国の全在職者数に占める被処分者数の割合をみると、４０歳代と５０歳代が０・０２％、３０歳代が０・０３％、２０歳代が０・０６％。若手教員の割合が相対的に高く、特に２０歳代が高い。

(詳細は「教育新聞」紙面に掲載)